大阪府北部を震源とする地震を受け、 野田総務大臣は、 閣議の あとの 記者会見で、 被災地の 復旧事業などを財政的に支援するため、 高…
大阪府北部を震源とする地震を受け、野田総務大臣は、閣議のあとの記者会見で、被災地の復旧事業などを財政的に支援するため、高槻市など大阪府内の5つの市については、ことし9月に予定されている普通交付税の一部を来週繰り上げて交付する方針を示しました。 野田総務大臣は、閣議のあとの記者会見で、大阪府北部を震源とする地震をめぐり「多大な被害を受けた地方公共団体は、応急対策や復旧対策などに財政負担が生じることが見込まれる。支障が生じないようしっかり対応したい」と述べました。 そして、野田大臣は、地方自治体の財源不足を補うため、国から年4回に分けて交付される普通交付税について、大阪府内の高槻市、枚方市、茨木市、箕面市、守口市の5つの市については、ことし9月に予定されている普通交付税の一部を、来週繰り上げて交付する方針を示しました。
