「森友学園」 をめぐる文書改ざん問題で、 財務省は4日、 省内調査の 結果を公表した。 麻生太郎財務相が午後3時半から記者会見した。 報道によると、 当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が改ざんなどを事実上指…
「森友学園」をめぐる文書改ざん問題で、財務省は4日、省内調査の結果を公表した。麻生太郎財務相が午後3時半から記者会見した。 報道によると、当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が改ざんなどを事実上指示して行われたと認定し、20人前後の職員を処分する方針とみられる。麻生財務相は閣僚給与の1年分を自主返納するという。 ※【＊＊＊＊ 00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「【中継録画】文書改ざんで調査結果発表 麻生財務相と財務省が記者会見」に対応しております。 麻生大臣からの調査に関する説明 男性：では大臣、お願いします。 麻生：冒頭に財務省として森友学園案件に係る決裁文書の改ざんに関する調査を行ってまいりましたが本日、調査結果を取りまとめております。森友学園などとの応接録の廃棄等についても決裁文書の改ざんと密接に関連していたことから、これも含めて取りまとめております。決裁を得た行政文書を改ざんし、それを国会等に提出するようなことは、これはあってはならないことなのであって、はなはだ遺憾に思っております。また応接録についても、国会等との関係で極めて不適切な取り扱いがなされていたものと認められます。あらためて深くおわびを申し上げます。 今回の調査結果を踏まえて一連の問題行為に関する責任の所在を明確にするため、関与した職員に対して厳正な処分を実施いたしました。私自身もこの問題が財務省、ひいては行政全体の信頼を損なったことを踏まえて、閣僚給与の12カ月分を自主返納いたしているところです。財務省として今回の事態を真摯に反省し、二度とこうしたことが起こらないよう文書管理や決裁手続き等に関する再発防止策をただちに進めてまいらねばならないと考えております。また今後、特に若手職員の士気に配慮しながら着実に、そして将来をしっかり見据えて財務省全体の意識改革を進めてまいります。 同時に財務省が担う行政分野のさまざまな課題について、引き続き責任を持って取り組んでまいります。私のリーダーシップの下、職員一同が一致団結し、ただ今、申し上げたような取り組みを全力で進め、もって再発防止、信頼回復に努めてまいりたいと考えております。調査報告書の内容につきましては、このあと事務方のほうから説明しております。私のほうからは以上です。
