先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）が８、 ９日、 カナダ東部シャルルボワで開催される。 ５月３１日～６月２日の Ｇ７財務相・ 中央銀行総裁会議で申し合わせた電子商取引…
先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）が８、９日、カナダ東部シャルルボワで開催される。５月３１日～６月２日のＧ７財務相・中央銀行総裁会議で申し合わせた電子商取引への課税強化や金融機関へのサイバー攻撃対策の取り組みが報告される見通しだ。
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■保護主義台頭で揺らぎ
国境を越えたインターネット通信販売企業の電子商取引への課税強化については、進出国に拠点がなくても法人税などを課税できるルール作りを急ぐことを確認した。ただ、米国を中心に保護主義が台頭し始める中、Ｇ７内での意見の隔たりは埋まらず、国際的な課税ルールをめぐる協調路線は平行線をたどっている。
現在のルールでは、海外に事業展開している企業は進出国に支店などを持たなければ、原則、法人税は本社がある国で納める。また、法人税は利益に課すのが原則だが、電子商取引では、売上高から人件費などを差し引いた利益の算出の難しさも課題だ。
このため、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）では、２０２０年までにネット通販などを展開している国ごとの利益を適切に算出できるルールを作るとしており、Ｇ７でもこの路線に沿った対策を進める方針だ。
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