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西日本豪雨で川の堤防が決壊して４千棟以上が浸水した岡山県倉敷市は１５日、行政が民間の賃貸住宅を借り上げて提供する「みなし仮設住宅」の窓口を開設し、申し込みの受け付けを始めた。市役所への来訪が困難な被災者に対応するため、被害の大きかった同市真備町地区の避難所３カ所に出張窓口を設けた。
市役所１０階の窓口には午前１０時の受け付け開始前から５０人以上が列を作った。開始と同時に不動産関連団体の職員が制度について説明していた。
家屋の全壊や流失が条件で、罹災証明書の交付を受ける必要がある。みなし仮設用の物件は不動産業者のＨＰでも確認でき、選定後に市へ申請する。
