沖縄県の 翁長雄志（おながたけし）知事は２７日午前の 記者会見で、 米軍普天間飛行場（宜野湾市＝ぎの わん）の 名護市辺野古移設に関し、 仲井真弘多（なかいまひろかず）前知…
沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事は２７日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場（宜野湾市＝ぎのわん）の名護市辺野古移設に関し、仲井真弘多（なかいまひろかず）前知事が出した埋め立て承認の撤回に向けた手続きを進めるよう県庁担当部局に指示したと発表した。政府が計画している８月１７日の土砂投入前に撤回に踏み切りたい考えだ。政府は辺野古での工事を一時的に止めなければならなくなる。
翁長氏は会見で「あらゆる手段を駆使して辺野古に新基地は造らせないという公約の実現に向け全力で取り組む」と述べた。撤回の理由については、環境保全措置が不十分なことや県との事前協議が行われていないことなどを挙げ、「公益に適合しえないものだ」と政府を批判した。
沖縄県は、政府による土砂投入前の撤回を目指すが、政府は行政事件訴訟法に基づき執行停止を裁判所に申し立てる方針だ。撤回後１カ月以内には土砂投入が可能になる見通し。
撤回には沖縄防衛局の意見を聞き取る「聴聞」が必要となり、通常３～４週間かかるとされている。沖縄防衛局は聴聞に応じる方針で、沖縄県が主張する撤回する根拠に反論する見通し。
続きを読む
