トランプ米大統領が17日の ツイッターへの 投稿で、 米証券取引委員会（ＳＥＣ）に対し、 米上場企業に課す業績の 四半期開示を６カ月ごとに見直せないか研究を指示したと明らかにした。 電
【ニューヨーク＝大塚節雄】トランプ米大統領が17日のツイッターへの投稿で、米証券取引委員会（ＳＥＣ）に対し、米上場企業に課す業績の四半期開示を６カ月ごとに見直せないか研究を指示したと明らかにした。電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラが株式の非公開化を検討するなど、企業には短期の成果を求めるあり方に不満も出ている。だが、トランプ氏の「提案」は情報開示の後退にもつながりかねず、波紋を広げそうだ。 トランプ氏が「何人かの世界トップのビジネスリーダーとの会談で、何が米国のビジネスや雇用をより良くするかを尋ねた」ところ、１人が「四半期報告を停止し、６カ月の仕組みに移行する」よう求めたという。トランプ氏は「柔軟性を高め、費用を節約する」と同調し、「ＳＥＣに研究するよう指示した！」と明かした。 四半期開示を巡っては、短期的な成果を求める市場の圧力につながり、長期の視点での経営がしにくくなるとの議論が長くある。テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）も、非公開化の理由に「最適な事業環境をつくる」ことを挙げ、四半期ごとに成果を求める市場と決別したい考えを示した。 一方、企業経営の透明性を確保するうえで、四半期開示が重要だとの主張も多い。 ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンＣＥＯと著名投資家ウォーレン・バフェット氏が今年、米紙への投稿で米企業に「四半期ごとの収益見通し」の開示をやめるよう呼びかけ、話題となった。だが、四半期開示そのものは「米公的市場の重要な要素」として支持した。 トランプ氏は３～13日にニュージャージーのゴルフクラブで過ごし、企業トップらとも会談している。
