ヤマトホールディングス （ＨＤ）子会社の ヤマトホームコンビニエンス（東京・ 中央）が法人顧客向けの 引っ越し代金を過大請求していた問題で両社は31日、 社外の 弁護士らでつくる第三者委員会の 調査結果などを発表した。 組織体制や内部監査などに重大な不備があったとし、 「悪意で上乗せした見積もり」 があったと認定。 上乗せした見積額は、 …
ヤマトホールディングス （ＨＤ）子会社のヤマトホームコンビニエンス（東京・中央）が法人顧客向けの引っ越し代金を過大請求していた問題で両社は31日、社外の弁護士らでつくる第三者委員会の調査結果などを発表した。組織体制や内部監査などに重大な不備があったとし、「悪意で上乗せした見積もり」があったと認定。上乗せした見積額は、2016年５月～18年６月の間の過大請求額約17億円のうち約16％という。 記者会見で頭を下げるヤマトホールディングスの山内雅喜社長(左)ら（31日午後、国交省） 調査によると、大多数の社員が多めに見積もった額を約款に基づき修正すべきだったが、認識していなかったという。内部通報もあったが、不備を発見できなかった。 再発防止に向けてヤマトホームコンビニエンスが提供する全ての引っ越しサービスの約款が守られているか再点検する。約款が順守されているか確認できるまでは、法人や個人からの新規受注を休止する。 社内処分も公表。ヤマトＨＤの木川真会長や山内雅喜社長、神田晴夫副社長の３人は月額報酬の３分の１を３カ月間返上するなど役員計６人を処分する。問題発生時にヤマトホームコンビニエンスの社長を務めていたヤマトグループ子会社の社長２人を降格とした。 ヤマトＨＤの山内雅喜社長は「全てのお客様、関係者の皆様の信頼を裏切ることとなった。多大なご迷惑とご心配をおかけしたことを改めて深くおわび申し上げる」と謝罪した。
