１日の 東京金融市場は、 日銀が前日の 金融政策決定会合で大規模金融緩和を修正したことを受けて取引が活発化した。 長期金利の 指標である新発１０年債の 終値利回りは、 前日比…
１日の東京金融市場は、日銀が前日の金融政策決定会合で大規模金融緩和を修正したことを受けて取引が活発化した。長期金利の指標である新発１０年債の終値利回りは、前日比０・０８０％高い０・１２５％と約２年半ぶりの高水準。日銀が金利上昇を一定幅で容認したことで上昇余地を探る売り注文が殺到し、利回りが大幅に上昇した。
日経平均株価は前日比１９２円９８銭高の２万２７４６円７０銭と約２週間ぶりの高値を付けた。超低金利の副作用に配慮した修正で大規模金融緩和の持続性が高まったことが好感された。
一方、外国為替市場では利上げを進める米国と日本の金利差拡大が意識されたほか、米中が貿易摩擦の回避に向けた協議の再開を模索しているとの報道を受け、相対的に安全資産とされる円が売られた。東京市場の円相場は１ドル＝１１２円台前半まで下落した。
第一生命経済研究所の藤代宏一主任エコノミストは、決定会合前は日銀が金融緩和を手じまいする「出口戦略」に向かうかもしれないとの観測が市場に広がっていたと指摘。「大規模緩和が継続されるという安心感が市場関係者の積極姿勢を後押しした」とみている。
