トルコにあるサウジアラビア総領事館でジャーナリストが死亡した事件について、 サウジアラビア情勢に詳しい日本エネルギー経済研…
トルコにあるサウジアラビア総領事館でジャーナリストが死亡した事件について、サウジアラビア情勢に詳しい日本エネルギー経済研究所の保坂修司研究理事は「サウジアラビアは、皇太子や国王に責任が及ばない形でのシナリオで突き進むしかないと思う」と述べました。 そのうえで、23日に始まったムハンマド皇太子が主催する経済フォーラムに関連して「ムハンマド皇太子としては、この会議でサウジアラビアが正しい方向に進んでいることをアピールしたかったが、事件が起きて、新しい未来的なものの背後に旧態依然とした独裁的な国家の姿が見えてしまった。脱石油依存政策には西側諸国の協力が不可欠で、それに理解が得られなくなってしまうのは大きなダメージだ」と述べ、サウジアラビアの経済改革にも大きな影響が及ぶという見方を示しました。 そして、世界最大の原油輸出国であるサウジアラビアに対する制裁の可能性については、「日本も石油の４割以上を輸入しているので、それが滞り、油価が上がればガソリンや燃料に影響が出る。サウジアラビアの石油に制裁を科すことは、他の国々にも大きな打撃となる可能性があり難しい」と述べて、国際社会は難しい対応を迫られているという認識を示しました。 そのうえで、仮にサウジアラビアに制裁が科された場合について「サウジアラビアが石油を武器にして使えば、国際経済に与える影響は非常に大きい」と述べ、サウジアラビアが石油の減産に踏み切った場合、世界経済にとって大きな打撃になるという見方を示しました。
