［東京 ３１日 ロイター］ — マツダ は３１日、 ２０１９年３月期の 連結業績予想を下方修正した。 営業利益は前期比５２．２％減の ７００億円となる見通し。 従来は同２８．３％減の
［東京 ３１日 ロイター］ — マツダ は３１日、２０１９年３月期の連結業績予想を下方修正した。営業利益は前期比５２．２％減の７００億円となる見通し。従来は同２８．３％減の１０５０億円を想定していた。７月の西日本豪雨で交通網が寸断されたことなどにより、工場が操業を一時停止したほか、豪ドルやロシア・ルーブルの通貨下落などによる日本からの輸出採算の悪化などが響く。今期の営業利益は１３年３月期（５３９億円）以来の低い水準となる見込み。リフィニティブがまとめたアナリスト２０人の予想平均値は９７０億円で、会社が修正した営業利益予想は市場予想を下回る。
今期の営業利益は期初予想に対し、販売減少などで２３６億円減少する。このうち、豪雨による生産一時停止で当初計画から約１万台が販売できず、１５０億円のマイナスとなる。また、９月から欧州で導入された排出ガス・燃費試験基準「ＷＬＴＰ」に適合しない車両や豪州で利益度外視で売り切ったことなどにより１２６億円減少する。このほか、為替影響が１１３億円、品質関連費用などが５１億円、それぞれ重しとなる。
今期の世界販売計画については従来の１６３万１０００台から１６１万７０００台へ下方修正した。中国での販売計画を従来から２万８０００台引き下げて２９万４０００台、北米で２万３０００台引き下げ、４３万４０００台とした。
４―９月期の販売実績は、中国が前年同期比１１％減の１３万３０００台、米国は前年同期とほぼ同水準の１５万１０００台だった。
青山裕大常務は会見で、中国市場について、米中貿易摩擦問題とそれに伴う株式市場の低迷により「消費者心理は冷えている」と指摘。「現場のディーラーでは在庫がたまっており、確実に需要が減退している」と述べ、「ディーラーに負担をかけないよう乗り切りたい。需要の減退局面にあっても価値販売をまっとうしたい」と語った。
今期の減益要因のひとつとなっている欧州や豪州などの海外市場では、インセンティブ（販売奨励金）競争が激化。マツダとしては安全技術を装備するなどして付加価値をつけているが、藤本哲也常務は「車のコストは上がっているが、販売価格に転嫁できない」と語った。ただし、過度なインセンティブ競争には追随しない方針を続けるとした。
豪雨では、工場には直接の被害はなかったが、工場周辺の道路や鉄道が被害を受け、従業員の通勤に支障が出るなどし、本社工場（広島県府中町）と防府工場（山口県防府市）は７月７日から１１日まで操業を休止し、８―９月は通常より生産を抑えた。９月２１日時点では、豪雨による損失を２８０億円と公表していたが、グループ内の在庫を活用したことで１５０億円程度に抑えることができるという。
(白木真紀)
