免震装置の メーカーが検査データを改ざんして、 国の 基準などを満たしていない装置を全国の 建物に設置していた問題で、 愛媛県の 伊…
免震装置のメーカーが検査データを改ざんして、国の基準などを満たしていない装置を全国の建物に設置していた問題で、愛媛県の伊方原子力発電所の総合事務所にデータが改ざんされた免震装置が取りつけられていたことがわかりました。 四国電力によりますと、検査データが改ざんされた免震装置が使われていたのは伊方原子力発電所の敷地内にある７階建ての総合事務所です。 大規模な地震が起きた場合でも初動体制や事務を維持できるよう平成23年に建設され、地下にはダンパーと呼ばれる４本の免震装置が設置されていますが、すべてが検査データが改ざんされたものだったということです。17日、施工業者から連絡があり問題が明らかになったということです。 四国電力は、重大な事故などがあった際には、さらに耐震性を強めて建設した「緊急時対策所」を使うため、問題はないとしていますが、今後、メーカーに装置の交換を求めることにしています。 一方、愛媛県によりますと、松山市にある県庁の第一別館と県立中央病院、八幡浜市にある市立八幡浜総合病院、それに伊予市の本庁舎で問題の免震装置と同じ型の装置が使われていたということです。 愛媛県の中村知事は「県庁第一別館は災害時に対策本部が設置される防災拠点で、中央病院も24時間体制で医療業務を行う基幹病院だ。メーカーには誠意ある説明と装置の交換や補償を求めたい」というコメントを出しました。
