外国人材の 受け入れ拡大に向けた法律の 改正案は、 29日夜、 自民党の 法務部会で了承されました。 ただ、 自民党内でも慎重論が相次…
外国人材の受け入れ拡大に向けた法律の改正案は、29日夜、自民党の法務部会で了承されました。ただ、自民党内でも慎重論が相次いだことに加え、野党側は「移民政策への転換だ」と批判するなど、今後の法案審議でも激しい議論になる見通しです。 来年４月から外国人材の受け入れを拡大するため、新たな在留資格を設ける出入国管理法の改正案について、自民党の法務部会は、およそ４時間の議論の末、29日夜、改正案を了承しました。 自民党はきょうの総務会で改正案を了承して、党内手続きを終える方針で、政府は公明党の手続きを待って、来月２日に閣議決定して国会に提出したい考えです。 ただ、きのうの会合でも「外国人労働者を受け入れる業種や人数の規模を速やかに示すべきだ」とか、「外国人が安心して働ける社会保障制度の構築が、間に合わなければ、人権問題になりかなねい」など慎重論が相次ぎました。 加えて、立憲民主党など野党側は「移民受け入れ政策への転換だ」と批判し、自民党内からも「移民政策ではないという説明で国民の理解を得られるのか」という懸念も出ています。 また、業界や自治体からは「外国人との共生」をめぐる要望が出されるなど、今後の法案審議でも激しい議論になる見通しです。
