日本政府は、 約４０年にわたり実施している中国への 政府開発援助（ＯＤＡ）について、 本年度の 新規案件を最後に終了する方針を固めた。 ２５日からの 安倍晋三首相の 訪中時に伝える。 今後、 第三…
日本政府は、約４０年にわたり実施している中国への政府開発援助（ＯＤＡ）について、本年度の新規案件を最後に終了する方針を固めた。２５日からの安倍晋三首相の訪中時に伝える。今後、第三国での開発に関して協議する「開発協力対話」を発足させ、新たな協力を進めたいと提案する考えだ。政府関係者が２３日明らかにした。 １９７８年の日中平和友好条約の発効から２３日で４０年を迎えた。中国は米国に次ぐ世界２位の経済大国に成長しており、支援は役割を果たしたと判断した。 対中ＯＤＡは条約発効の翌７９年に始まり、これまでに約３兆６５００億円を供与してきた。
