安倍晋三首相は３０日、 日本企業に賠償を命じるとした韓国徴用工訴訟判決を受け「国際法に照らしてあり得ない判断だ。 日本政府として毅然と対応する」 と官邸で記者団に表明した。 河野太郎外相は、 韓国の 李洙勲駐日大使を外務省に呼んで抗議。 日本企業…
安倍晋三首相は３０日、日本企業に賠償を命じるとした韓国徴用工訴訟判決を受け「国際法に照らしてあり得ない判断だ。日本政府として毅然と対応する」と官邸で記者団に表明した。河野太郎外相は、韓国の李洙勲駐日大使を外務省に呼んで抗議。日本企業に不利益が生じないために韓国政府が必要な措置を講じるよう求めた。 河野氏は、談話も発表した。韓国人の個人請求権問題に関し、１９６５年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決していると指摘。判決について「日韓の友好協力関係の法的基盤を根底から覆すもので、極めて遺憾だ」とした。
