日銀が１日発表した９月の 全国企業短期経済観測調査（短観）では、 西日本豪雨や台風２１号など自然災害の 被害で大企業製造業、 非製造業ともに業況判断が悪化した。 特に非製…
日銀が１日発表した９月の全国企業短期経済観測調査（短観）では、西日本豪雨や台風２１号など自然災害の被害で大企業製造業、非製造業ともに業況判断が悪化した。特に非製造業が２年ぶりのマイナスに陥ったのは、訪日外国人客（インバウンド）の減少が大きい。地球温暖化で大雨被害が今後増えるとの見方もあり、経済活動への打撃をいかに抑えるかが課題となる。
「立て続けに発生した自然災害で個人消費や生産活動にマイナス影響があり、関西空港が大きな被害を受けたことでインバウンド需要にも大打撃を受けた」
大阪銀行協会の高島誠会長（三井住友銀行頭取）は台風２１号が直撃した９月までの関西経済をこう振り返る。高潮被害で一時閉鎖した関西国際空港は９月の外国人入国者（２７日まで）が前年比４６・６４％減となり、企業の輸出入に加え物流の停滞で生産にも打撃を与えた。
９月６日に震度７の地震に見舞われた北海道でも全域で停電が起き、９４万人以上の宿泊キャンセルが発生。観光消費への影響額は推計約２９２億円に上る。
法務省によると国内の空港・港湾から入国する外国人客のうち関西空港のシェアは２６％、新千歳空港の５％と合わせ約３割を占め、旅行客は代替手段を選択しづらい。インバウンド消費が落ち込めば経済への影響は大きい。 ＳＭＢＣ日興証券では台風２１号と北海道の地震で平成３０年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が０・０７ポイント低下すると推測する。
一方、こうした自然災害の猛威は来年以降も続くとの指摘がある。世界気象機関（ＷＭＯ）はアジアで大型の台風が相次ぐのは「地球温暖化と関連しているのは明らか」だと指摘。今後は最大級の台風襲来が増えるだろうと予想している。
今年の通常国会では温暖化被害の軽減を目指す気候変動適応法が成立。ただ、相次ぐ天災から人々の生活や企業活動をどう守るか、まだ手探りの状況だ。雨量増加や海面の上昇を織り込んで堤防を高くするなどハード面の対策のみならず、事前に交通機関を停止するなどソフト面の対応を充実させ被害を防ぐ必要がある。
