【ロンドン時事】 英国の ハモンド財務相は２９日、 議会での 来年度予算案に関する演説で、 ２０２０年４月から「デジタルサービス税」 を導入すると発表した。 米ＩＴ大手の アマゾン・ ドット・ コムやフェイスブック、 グーグルなどを事実上狙い撃ちした課税で、 導入は先進７カ国（Ｇ７）では初となる。 多国籍企業への 課税をめぐる国際的な議論に一石を投じそうだ。 この 税制は検索エンジンやオンライン通販、 インターネット交流サイト（ＳＮＳ）などの 事業者が英国内の 利用者から得た収入に２％の 税率を課す。 世界での 売上高が年間５億ポンド
【ロンドン時事】英国のハモンド財務相は２９日、議会での来年度予算案に関する演説で、２０２０年４月から「デジタルサービス税」を導入すると発表した。米ＩＴ大手のアマゾン・ドット・コムやフェイスブック、グーグルなどを事実上狙い撃ちした課税で、導入は先進７カ国（Ｇ７）では初となる。多国籍企業への課税をめぐる国際的な議論に一石を投じそうだ。 この税制は検索エンジンやオンライン通販、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）などの事業者が英国内の利用者から得た収入に２％の税率を課す。世界での売上高が年間５億ポンド（約７２０億円）以上の黒字企業が対象で、起業間もない企業などは除外される。税収は年４億ポンド（約５８０億円）以上と見込んでいる。 財務相は具体的な社名を挙げなかったが、「英国で利益を上げながら、税金を支払っていないデジタル・プラットフォーム（基盤）企業は明らかに持続不可能、不公平だ」と強調した。英国内では各国間の税制の抜け穴を利用して課税を逃れる多国籍企業に対して批判が強まっている。（2018/10/30-18:29）
