米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の 名護市辺野古への 移設計画を巡り、 県による辺野古沿岸部の 埋め立て承認撤回について、 石井啓一国土交通相は３０日、 知事の 撤回処分の 効力を一時停止することを決定した。 移設工事が遅れれば、 日米同盟に悪影響を及ぼしかねないとして、 防衛省沖縄防衛局の 主張を認めた。 撤回の 効力は
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡り、県による辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回について、石井啓一国土交通相は３０日、知事の撤回処分の効力を一時停止することを決定した。移設工事が遅れれば、日米同盟に悪影響を及ぼしかねないとして、防衛省沖縄防衛局の主張を認めた。撤回の効力は３１日にも停止されるため、国は近く埋め立て工事を再開するとみられる。
石井国交相は３０日の記者会見で「（承認撤回の）処分により生じる重大な損害を避けるため緊急の必要があると判断した」と述べた。県は第三者機関「国地方係争処理委員会」への不服審査や訴訟を提起するなどして国に対抗する構えで、法廷闘争に発展する可能性が高い。
県は８月３１日、埋め立て予定海域に軟弱地盤が存在するなどの新事実が判明したとして、埋め立て承認を撤回。現在、工事は止まっている。これに対し、事業主体の沖縄防衛局は１０月１７日、承認撤回を不服として行政不服審査法に基づき、承認撤回の効力を一時的に止めるよう国交相に求めていた。
防衛省は２０１５年に翁長雄志知事（当時）が埋め立て承認を取り消した際にも、同様の審査などを国交相に請求。「国民の権利救済」が目的とされる行政不服審査法を防衛省が利用することには、行政法の専門家から「国が私人になりすます行為」との批判があった。
今回も防衛省は「法は行政機関が請求人になることを排除していない」と主張。これに対し、沖縄県は「国の機関である防衛省は申し立ての資格を欠いている」と反論していた。
国交相は今後、両者の主張を検討し、承認撤回の妥当性を判断する。１５年の際は、国が知事の取り消し処分を撤回する代執行に向けた行政訴訟を提起するなど国と県の訴訟に発展したため、行政不服審査についての裁決は出されなかった。【花牟礼紀仁、松本惇】
