太平洋戦争中の 徴用をめぐる裁判で、 日本企業が韓国の 最高裁判所から賠償を命じる判決を言い渡されたことを受けて、 政府は、 同じ…
太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判で、日本企業が韓国の最高裁判所から賠償を命じる判決を言い渡されたことを受けて、政府は、同じような訴えを起こされている日本企業から聞き取りを始め、今後、必要な対策を検討することにしています。 今回の判決を受けて、外務省や関係省庁は、韓国国内の報道などの情報から新日鉄住金と同じような訴えを起こされている日本企業から状況の聞き取りを始めました。 この中で、外務省などは、今回の判決内容を説明するとともに、各企業の訴えの内容についても詳しく聞いています。 今回の判決をめぐっては、企業の関係者から「今後同様の訴訟が増えれば、韓国との間の貿易や投資が冷え込みかねない」という懸念が広がっています。 このため、外務省などは、企業側から要望も聞き、日本企業に不利益が生じないよう、必要な対策を検討することにしています。
