【ワシントン中井正裕】 米議会は民主党が下院を主導する「ねじれ」 となるが、 トランプ大統領が信条とする「米国第一主義」 に基づく強硬な通商政策は変わりそうにない。 民主党も伝統的に国内産業保護を重視しており、 トランプ氏の 保護主義的な姿勢に拍車がかかる可能性もある。
【ワシントン中井正裕】米議会は民主党が下院を主導する「ねじれ」となるが、トランプ大統領が信条とする「米国第一主義」に基づく強硬な通商政策は変わりそうにない。民主党も伝統的に国内産業保護を重視しており、トランプ氏の保護主義的な姿勢に拍車がかかる可能性もある。
トランプ氏は大型減税や規制緩和を共和党の支持で押し切ってきたが、今後はねじれ議会で政策運営が難しくなる。一方、通商交渉は議会の委任を受けて大統領が行えるため、さらに力を注ぐことになりそうだ。
交渉でまとめた通商協定の批准には上下院それぞれの承認が必要で、下院民主党の対応が注目される。試金石となるのが、カナダ、メキシコと改定に合意した北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の承認手続きだ。年明けにも審議が始まるが、米国に無関税で輸出できる自動車を一定水準に制限する「数量制限」が盛り込まれるなど、米国内産業に有利な内容だ。
民主党下院トップのペロシ院内総務は「米国の労働者に及ぼす影響を検証する」と賛否を表明していないが、民主党はもともと国内雇用拡大につながる政策には賛成の立場。数量制限など保護主義的な政策を支持する姿勢を鮮明にすれば、来年に始まる日米、米欧の通商交渉にも影響を与えそうだ。
世界経済の懸案である米中貿易戦争を巡るトランプ氏の立場も揺らいでいない。米国内では、中国による米企業の知的財産権侵害への反発が強く、トランプ氏の対中強硬姿勢は党派を超えて支持されているからだ。
トランプ政権は年間２５００億ドル（約２８兆円）相当の中国製品に追加関税を課しており、残りすべての輸入品（２６７０億ドル相当）にも拡大する構えだ。中国はトランプ氏の支持基盤である農業州を狙って大豆などに報復関税を課したが、中間選の上院では農業州のミズーリやノースダコタで共和党候補が民主党を破るなど支持は崩れなかった。
トランプ氏は１１月にアルゼンチンで開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせ、中国の習近平国家主席と会談する。和解の糸口は依然見えないが、貿易戦争の長期化懸念から金融市場は不安定化しており、トランプ氏が景気への悪影響を嫌って早期決着にかじを切る可能性もある。
