【ワシントン時事】 トランプ米政権は５日午前０時（日本時間同日午後２時）すぎ、 ５月の イラン核合意離脱を受けて、 イラン産原油禁輸などの 制裁を再発動した。 日本は当面、 除外される。 トランプ大統領は、 核計画だけでなく弾道ミサイル開発の 中止を含む「より包括的な合意」 を受け入れさせるために圧力をかける方針で、 イランとの 緊張は一段と高まりそうだ。 イラン制裁の 回避模索＝米との 対立不可避－欧州 ポンペオ国務長官はムニューシン財務長官と共に５日午前８時半（同午後１０時半）すぎからワシントンで記者会見し「イラン核合意
【ワシントン時事】トランプ米政権は５日午前０時（日本時間同日午後２時）すぎ、５月の イ ラ ン 核 合 意 離脱を受けて、イラン産原油禁輸などの制裁を再発動した。日本は当面、除外される。トランプ大統領は、核計画だけでなく弾道ミサイル開発の中止を含む「より包括的な合意」を受け入れさせるために圧力をかける方針で、イランとの緊張は一段と高まりそうだ。
イラン制裁の回避模索＝米との対立不可避－欧州
ポンペオ国務長官はムニューシン財務長官と共に５日午前８時半（同午後１０時半）すぎからワシントンで記者会見し「イラン核合意で解除された制裁をすべて再開した」と宣言した。トランプ政権下でイランが核兵器開発に近づくことは決してないと強調した。 原油価格上昇を抑えるために適用除外の対象となったのは、日本のほか、中国、韓国、台湾、インド、イタリア、ギリシャ、トルコの８カ国・地域。国務省高官によると、最長で１８０日間に限定される見通し。 ポンペオ長官は記者会見で、原油の需給状況に加え、各国の「特別な事情」を考慮したと説明した。イランの外貨収入の柱である原油輸出を標的にしてミサイル開発やテロ支援の資金源を断つのが狙い。
トランプ政権は５月に核合意を離脱した後、制裁再発動まで２段階の猶予期間を設け、８月に第１弾として、貴金属取引や自動車産業などを対象とした制裁を実施。今回の制裁は第２弾で、（1）原油取引（2）イラン中央銀行との決済（3）イランのエネルギー部門や造船部門－などが対象となる。 イラン側と取引すれば米国以外の第三国の企業にも制裁が科され、米国の金融市場から締め出されたり、制裁金が科されたりする可能性がある。米政府によると、これまでに１００社以上がイラン市場から撤退した。 また、米政府は、７００以上の個人・団体・船舶などを制裁指定したほか、指定したイラン金融機関を銀行間の国際的な資金決済などを行う送金網「ＳＷＩＦＴ」から締め出すことも要求した。（2018/11/06-00:00）
