［東京 ４日 ロイター］ — 東京株式市場で日経平均は３日続伸した。 為替が１ドル１０９円台でしっかり推移したことが下支えとなったほか、 出遅れの 中小型株が買われたことも全体を底上げした。 一方、 ２万１０００円に接近する場面では利益確定や戻り待ちの 売りに上値を抑えら
［東京 ４日 ロイター］ — 東京株式市場で日経平均は３日続伸した。為替が１ドル１０９円台でしっかり推移したことが下支えとなったほか、出遅れの中小型株が買われたことも全体を底上げした。一方、２万１０００円に接近する場面では利益確定や戻り待ちの売りに上値を抑えられた。
投資家の不安心理を示すとされる日経平均ボラティリティー指数（ＶＩ）は１７ポイント台に低下。取引時間中としては昨年１２月４日以来、２カ月ぶりの低水準を付けた。
一方、米国の利上げ観測が再び強まることを警戒もあるという。１日発表された米１月雇用統計は、非農業部門雇用者数が３０万４０００人増加し、事前予想を大きく上回った。１月ＩＳＭ製造業景気指数も予想を上回り、米経済の基調的な力強さを示した。
市場からは「米国の年内利上げはなくなったという見方が株式市場の安心感を強めていたが、これだけ強い指標を見せられると、これまでの流れが逆回転してしまうという警戒も出てくる。少し様子を見たいという向きもいる」（東洋証券のストラテジスト、大塚竜太氏）との声も出ていた。
ＴＯＰＩＸは反発。東証３３業種中、海運を除く３２業種が値上がり。その他製品、石油・石炭、金属製品、鉄鋼、証券などが値上がり率上位に入った。中小型株が堅調で、規模別指数のＴＯＰＩＸ Ｓｍａｌｌ は２．２５％高、ＴＯＰＩＸ Ｍｉｄ４００ は１．３７％高となった。
個別では、ガンホー・オンライン・エンターテイメント が大幅反発。１日に取得総額５０億円を上限として自社株の取得枠を設定したと発表し、需給改善を期待した買いが入った。１０─１２月期の業績急回復がポジティブサプライズになったとの声も出ていた。大塚商会 はストップ高比例配分。１日発表した２０１９年１２月期の連結業績予想は増収増益となる見通しで、年間配当は１８年１２月期予想の１株あたり８５円から５円増額となる９０円を想定している。野村証券は１日付けリポートで、目標株価を従来の４８００円から５０００円に引き上げた。
一方、 ソニー は大幅安。１日、１９年３月期の売上高予想を８兆７０００億円から８兆５０００億円（前年比０．５％減）に下方修正した。最終利益予想は上方修正したが、イメージセンサーを中心とする半導体事業の先行きを懸念する売りが先行した。
東証１部の騰落数は、値上がり１８８８銘柄に対し、値下がりが２０３銘柄、変わらずが３６銘柄だった。
日経平均
終値 20883.
