［ニューヨーク １３日 ロイター］ — 米国株式市場は急落して終了した。 中国が対米報復関税措置を発表したことで、 株式市場から安全資産に資金が流出した。 主要３株価指数は大幅下落。 ハイテク企業が多いナスダック総合は今年最大の 下落率を記録した。 Ｓ＆Ｐ総合５００種とダウ鉱業株３０種は１月３日以来最大の 下落率だった。 中国は１３日、 米国からの ６０…
［ニューヨーク １３日 ロイター］ — 米国株式市場は急落して終了した。中国が対米報復関税措置を発表したことで、株式市場から安全資産に資金が流出した。主要３株価指数は大幅下落。ハイテク企業が多いナスダック総合は今年最大の下落率を記録した。 Ｓ＆Ｐ総合５００種とダウ鉱業株３０種は１月３日以来最大の下落率だった。
中国は１３日、米国からの６００億ドル相当の輸入品に対する追加関税を最大２５％に引き上げる方針を発表した。米政府が１０日に発表した対中関税引き上げに対する報復措置。[nL4N22P3WD]
ジョーンズトレーディングの首席市場ストラテジスト、マイケル・オルーク氏は「市場はこの状況を（通商）協議の完全な決裂と認識しており、すべてが後退している」と指摘。「多くの不確実性があり、さらなる景気鈍化につながりかねない」と述べた。
この日は、米１０年債利回りが６週間ぶりの水準に低下したほか、３カ月物財務省短期証券（Ｔビル）利回りも下回った。こうした「逆イールド」は景気後退（リセッション）の前触れとみられている。[nL4N22P3ZW]
金価格は約３カ月ぶり高値に上昇。また、投資家の不安を示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ指数）も今年最大の上げ幅を記録した。
Ｓ＆Ｐ主要１１セクターで上昇したのは公益事業株のみ。通商問題の影響を受けやすい情報技術株は下落率トップだった。
米中の関税措置に特に影響を受けやすい銘柄では、ボーイングが４．９％安、キャタピラーが４．６％安。フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）は４．７％安で、１月３日以来の下落率。前週は６％下落していた。
アップルは５．８％下落。貿易摩擦のほか、米最高裁が同社のアプリ販売を巡る独占禁止法（反トラスト法）訴訟について、裁判継続を支持する判断を示したことが背景。[nL4N22P3K4]
取引２日目のウーバー・テクノロジーズは１０．８％安。競合のリフトも５．８％下げた。
テスラは５．２％安で、２年超ぶりの安値に沈んだ。
ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を４．８１対１の比率で上回った。ナスダックでも５．１２対１で値下がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は８２億４０００万株。直近２０営業日の平均は６９億７０００万株。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 25324.
