例年より2カ月以上遅れての開催。新型コロナで前途多難な政府は、「倍増計画」達成にこだわり続けるのか？
中国の全国人民代表大会が5月22日から始まる。新型コロナウイルスの影響で例年より2カ月以上遅れての開催となる。
2020年は新型コロナへの勝利を強調する一方で、ダメージを受けた経済をどうかじ取りしていくかが最大のポイントだ。どこに注目すれば良いか、分かりやすく整理した。
全人代は中国の憲法で規定された国の最高権力機関。立法機能を持ち、憲法の改正なども行う。2018年には国家主席の任期制限が撤廃され、習近平（しゅう・きんぺい）国家主席が期間の制限なくトップの座に止まることが可能になった。
中国の各省や直轄市（北京や上海など）、少数民族、人民解放軍などの代表から構成される。参加する各地の代表はおよそ3000人程度。報道では、日本の国会に相当する機関と紹介されることが多い。
毎年3月5日に開催されるのがお決まりだが、2020年は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて異例の延期。5月22日の日程が発表されてからは、北京の世界遺産・故宮の観光客受け入れを再開するなど、収束ムードの演出を進めてきた。
今年の全人代では「新型コロナへの勝利」が喧伝されることは間違いない。国民から選挙で選ばれたわけでもない共産党政府が、中国を統治する正当性をアピールするためだ。
最大の注目は初日の「政府活動報告」だ。李克強（り・こくきょう）首相が、前の1年間に政府があげた成果を振り返り、今年1年間の目標を発表する。
例年ならば経済成長率の数値目標に注目が集まる。中国の成長スピードは徐々に減速していて、2019年は6〜6.
