約75％がメディアの「おことわり」に否定的な感情を抱いていたことが明らかに。
「重い現実を共有するため」「社会の教訓とする」などといった、メディアの実名報道に関する説明文に対し、読者がどのように感じているか調べたところ、全体の約75%が「納得できない」などと否定的な感情を抱いていたことが分かった。ハフポスト日本版が実施したアンケート調査で明らかになった。
ハフポストでは1月、こうした現状を共有し、時に「マスゴミ批判」として怒りの声があがる実態について話し合うためにイベントを開催した。
2019年もインターネット上で「マスゴミ」という言葉が拡散した一年だった。
6月に発生した滋賀県大津市で保育園児ら16人が死傷した事故では、保育園側の記者会見で、記者の質問が「被害者側を責めている」と批判された。
さらに7月には京都アニメーションの放火殺人事件が発生。被害者遺族の一部や会社側が実名の公表に否定的だったにも関わらず、京都府警が報道機関に実名を提供し、それが報じられたことから、実名報道に対する疑問の声が多くあがった。
ハフポスト日本版が重視したのは社会的関心の高い事件・事故で実名報道がされる時に、紙面に掲載されたり、キャスターが読み上げたりする「実名報道する理由」だ。
例えば京アニの事件では、朝日新聞は以下のような文面が記事の末尾に載った。
朝日新聞は事件報道に際して実名で報じることを原則としています。犠牲者の方々のプライバシーに配慮しながらも、お一人お一人の尊い命が奪われた重い現実を共有するためには、実名による報道が必要だと考えています。
毎日新聞は次のような「おことわり」を掲載した。
毎日新聞は、事件や事故の犠牲者について実名での報道を原則としています。亡くなった方々の氏名を含め正確な事実を報じることが、事件の全貌を社会が共有するための出発点として必要だと考えます。遺族の皆様への取材に関しては、そのご意向に十分配慮し、節度を守ります。
こうしたメディア側の説明が、読者の間で共感を得られていないのではないか。12月14日から実施したアンケートでは「実名報道」や「メディアの説明」など13項目について調査した。1月8日の集計までに計465人から回答があった。
このうち実名報道の是非については以下の通りだった。
△賛成…3.4%
△原則賛成だが状況によって柔軟に対応するべき…27.3%
△原則反対だが状況によって柔軟に対応するべき…37.2%
△反対…21.9%
「マスゴミ」のハッシュタグでは、実名報道に対しては否定的な意見が多い。しかし、こうした印象とは異なり「賛成」「原則賛成」が約3割いたことが分かった。
一方で「反対」「原則反対」は6割近くを占めた。
では、報道機関の「実名報道に関する説明」はどうか。結果は次の通りだった。
△納得できる…8.6%
△やや納得できる…8.8%
△やや納得できない…15.3%
△納得できない…59.6%
「納得できない」「やや納得できない」でおよそ75%を占めた。
「納得できる」「やや納得できる」と答えた人は17.4%。
記述欄には、メディアに対する強い不満の声が寄せられた。その一部を抜粋する。
当該事件で個人名が報道されましたが、それによって事件の全貌が明らかになったでしょうか？”個人名の報道の自由”と言う既得権を守るために徒に遺族感情を踏みにじった行為としか感じられませんでした。 （40代/男性）
そうした実名報道の意義を、社として前面に掲げ、訴えることは大切であると思う。しかし、そこに読者の声を汲み取り、反映させる意思があるようには、正直感じられない。
説明を超えた、読者との会話を通し、共に考える場を設けることが必要だと思う。（20代/男性）
アンケートの設問は13問だが、そのうち6問は記述式の回答をお願いしたもの。回答者から集まったコメントは2500を超えたが、多くはメディアの姿勢に疑問を呈するものだった。
この分断と向き合い、溝を埋める第一歩とするために、ハフポスト日本版では大量のコメントを高さ2メートルの「壁」に作り変えた。
読者の皆様から寄せられた「壁」が完成しました。記者にとって、目を背けたくなる意見があるのも事実です。それでも分断を埋めるため、しっかり向き合って、前向きな会話に変えていきたいと思います。#メディアのこれからpic.
