新型コロナウイルス対策をめぐり、菅総理大臣は対策本部の会合で「緊張感を持って効果の見え始めた対策を続け、何としても入院者や重症者を減少させることが必要だ」と述べ、引き続き、飲食店の営業時間短縮などの対策を徹底する考えを示しました。
政府は12日夜、総理大臣官邸で新型コロナウイルス対策本部を開き、菅総理大臣のほか、西村経済再生担当大臣らが出席しました。この中で、菅総理大臣は、10都府県を対象に緊急事態宣言を出していることについて …
新型コロナウイルス対策をめぐり、菅総理大臣は対策本部の会合で「緊張感を持って効果の見え始めた対策を続け、何としても入院者や重症者を減少させることが必要だ」と述べ、引き続き、飲食店の営業時間短縮などの対策を徹底する考えを示しました。 政府は12日夜、総理大臣官邸で新型コロナウイルス対策本部を開き、菅総理大臣のほか、西村経済再生担当大臣らが出席しました。この中で、菅総理大臣は、10都府県を対象に緊急事態宣言を出していることについて「感染者の減少傾向ははっきり見られているが、多くの地域で引き続き、病床はひっ迫している。今は緊張感を持って、効果の見え始めたこれまでの対策をしっかりと続け、何としても感染者を減少させ、入院者や重症者を減少させることが必要だ」と述べ、引き続き、飲食店の営業時間短縮などの対策を徹底する考えを示しました。そして、追加の経済支援策について「雇用調整助成金は全額を国が助成する特例措置を4月末まで継続することとし、特に厳しい業種については6月末まで継続する。求職者支援制度は、給付金を受けながら職業訓練に参加するための要件を広げ、通常の職業訓練と合わせて、20万人が受講できるようにする」と説明しました。また、改正特別措置法が13日施行されることをめぐり「飲食店の時間短縮などについて、支援と行政罰がセットで導入される。『まん延防止等重点措置』が導入され、緊急事態宣言に至らない段階で実効的な対策を講じられるようになる。新たに設ける行政罰については都道府県知事の要請や命令に従っていただけない場合に、必要最小限の措置として運用されることとなる」と述べました。 各自治体の解除基準と現状 緊急事態宣言が出されている10都府県の中には宣言の解除を政府に要請するための目安や独自の基準を設けているところもあります。愛知県では「入院患者数が500人を下回ることが1つの目安になる」としていますが、11日の時点では517人となっていて、500人を上回る状況が続いています。大阪府では「直近1週間の新規陽性者数が1日平均で300人以下の日が7日間続いた場合」か、「重症患者用の病床の使用率が60％未満の日が7日間続いた場合」としています。このうち、新規陽性者数の1週間の平均が12日134人となり、11日連続で300人を下回っています。一方、重症患者用の病床の使用率は、大阪府のまとめでは11日は59.
