26日の参議院本会議で新年度予算が可決・成立しました。
一般会計の総額で過去最大となる106兆円余りに上る新年度予算のポイントと、私たちの暮らしへの影響をまとめました。
新年度・令和3年度予算は、一般会計の総額が過去最大の106兆6097億円となりました。
主な歳出を項目別にみますと、全体の3分の1を占める「社会保障費」は、今年度の当初予算より1507 …
26日の参議院本会議で新年度予算が可決・成立しました。 一般会計の総額で過去最大となる106兆円余りに上る新年度予算のポイントと、私たちの暮らしへの影響をまとめました。 新年度・令和3年度予算は、一般会計の総額が過去最大の106兆6097億円となりました。 主な歳出を項目別にみますと、全体の3分の1を占める「社会保障費」は、今年度の当初予算より1507億円増えて過去最大の35兆8421億円となりました。 「防衛費」は、今年度より610億円増えて過去最大の5兆3235億円となりました。 「公共事業費」は、今年度より26億円増えて6兆695億円、「文化、教育、科学技術関連予算」は、今年度より57億円増えて5兆3969億円となりました。 このほか、 ▽地方自治体に配分する「地方交付税」は、今年度より1396億円増えて15兆9489億円、 ▽過去に発行した国債の償還や利払いに充てる「国債費」は、4072億円増えて過去最大の23兆7588億円となっています。 加えて、新型コロナウイルス対策のため国会の承認を得ずに機動的に使いみちを決められる「予備費」として5兆円が盛り込まれています。 一方、歳入は、税収が新型コロナの影響による企業業績の悪化などを見込んで、今年度の当初予算より6兆650億円少ない57兆4480億円としています。 また、新規の国債の発行額は、 ▽歳入不足を補うための赤字国債が37兆2560億円、 ▽建設国債が6兆3410億円の合わせて43兆5970億円に上り、 今年度の当初予算の段階から11兆408億円増えています。 当初予算どうしの比較で、新規の国債の発行額が前の年度を上回るのは11年ぶりで、歳入全体に占める国債の割合は40.9％となり、財政状況は一段と深刻化しています。 新型コロナウイルス対策と重点施策 新年度予算に盛り込まれた新型コロナウイルス対策の主な事業と菅政権が掲げる重点施策です。 新型コロナウイルス対策 まず、感染拡大防止策として、 ▽各地の保健所の体制がひっ迫していることを受けて、感染症対策を専門で担当する保健師を現在の1800人から1.
