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国会は、 、日銀の新しい総裁に植田和男氏を起用する人事案に同意しました。植田氏は黒田総裁の後任として来月 就任します。
日銀新体制の課題について金融政策に詳しい東短リサーチの加藤出チーフエコノミストに聞きました。
黒田総裁の評価は
Q.来月には10年ぶりに日銀の総裁が交代する。改めて黒田総裁の評価は。
A.世界的にも類を見ない空前の大規模な金融緩和策がこの10年間行われてきたのは事実だ。
それでも現在の日本経済には閉塞感が漂い、10年間やってみた結果、金融政策だけでは経済は改善できないということがよくわかった。 融緩和策がもたらしたものは
Q.長期にわたる大規模な金融緩和策がもたらしたものは？
A.金融緩和策は金利を下げることで多くの経済主体の支出を促して経済を刺激するという政策で、金利が低いということは経済にとっては痛み止めの効果がある。
ただ、痛み止めの効果に慣れてしまったことで本来やるべき構造改革が進まず、時間の浪費となってしまった。
1つの例としては心地よい痛み止めのおかげで、低収益の企業が生き残り、その影響で優良企業の収益も圧迫されて、給料を十分払える企業もなかなか増えてこない状態に陥ってしまった。 弊害として表れているのか？
Q.すでに弊害として表れているのか？
A.緩和を長くやっていると金利上昇への警戒感がだんだん薄れてしまうので、例えば家計においては住宅ローンを変動金利で借りている比率は、海外と比べてもすごく高い。
今の日本は金利上昇に対して警戒感がない社会になっているといえる。 植田氏に交代 金融政策の運営で課題は
Q.
