誰を支えたいのか、どう支えたいのかによって、どこに寄付するかは変わる。その判断軸をお伝えします。
誰を支えたいのか、どう支えたいのかによって、どこに寄付するかは変わる。その判断軸をお伝えします。
【能登半島地震～寄付の種類を知って、より良く思いを伝えよう～】
＜この投稿の言いたいこと＞
1、あなたが手元で「すぐに寄付できた」からと言って、「すぐに被災者に届く」わけではない
2、誰を支えたいのか、どう支えたいのか考えよう
（判断軸は2つ）
――
能登半島の地震に際し、「今すぐできること」として「寄付」の重要性が言われていますね。
こうした傾向は、東日本大震災、熊本地震、西日本豪雨など、この10年強、多くの自然災害を経験してきた私たちの国で、少しずつ「寄付という名の応援」が根付いてきた結果だと感じます。
同時に
・寄付の性格や種類にバラエティが出てきたこと
・寄付の呼びかけや拡散のスピードが速まったこと
も、大きな変化だと思います。
頻発する大規模災害の結果、定型化されたシステムを使って、あるいはあらかじめ寄付先を決めて、即、寄付募集を開始できるよう備えるケースが増えています。
大手のネット募金や寄付募集も同様です。
東日本大震災の後は特に、システムとフローを平常時に決めて、寄付受付のサイトを即時に立ち上げられるように準備している会社さんが増えてきたなと感じます。
そこに、オンライン決済やポイント利用といった決済方法の多様化と、SNSの普及が相まって、寄付手段の多様化と拡散のスピードが進んでいるのかな、と。
そんな変化の中で、多くの方が「寄付」に触れる災害時だからこそ、
「寄付の種類を知って、より良く思いを伝えること」
「即時の寄付が、即時の支援につながるわけではないこと」
を理解する重要性が増しているのではないか？
そう思うことからの今回のポストです。
――
なお、本投稿は、寄付先を網羅しているものではありません。
寄付先一覧を求める方には、網羅に近い勢いで、そしてすばらしい速さと正確さで、災害のたびに支援先と手段をまとめてくださっている日本非営利組織評価センター（JCNE）業務執行理事の山田泰久さんの投稿の方が、役立つと思います。（私もJCNEの評議員をしています。山田さん、本当にいつもありがとうございます。）
そうした情報を求めていらっしゃるかたは、こちらをご覧ください。
また、私が書いている今回の投稿は、あくまでも1/ 点の情報を基にしていますので、今後情報が更新される場合もあります。
（※編集部注 ハフポスト掲載にあたり、1/5（金）11： 点での情報に更新）
さて、それでは本題です。
――
冒頭に書きました「２つの判断軸」。
これは、簡単に言いますと、
1、即時性ある支援に使いたいのか、そうでないのか？
2、公的機関（自治体）を経由したいのか、民間にダイレクトに渡したいのか？
という2軸です。
■１：困っている人に資金を届けたいなら義援金。でも実際の配分には時間がかかることを覚えておこう（図でいうところの左下、青いエリア）
手数料を取られたくない、中抜きは嫌、全額困っている人に届けたい、NPOは信用できない、団体ではなく被災者自身に届けたい、という声を聞きます。
（私はそう思いませんが）そう思う気持ちの方も、実際いらっしゃるのでしょう。
もしもあなたがそう思うのならば、「自治体」へ「義援金」を送るのが良いと思います。
ただ、覚えておくべきことは、義援金が実際に被災者の手元にわたるには時間がかかる、ということです。
義援金の配分は
・集まった義援金の総額（あるいは想定額）を基に
・都道府県に設置された「義援金配分委員会」において
・「配分ルールと配分額」が決められ
・決定額が基礎自治体に届けられた上で
・自治体職員が、被災者個人の口座に振り込む
というルートを辿ります。
そのプロセスには、一定の時間がかかります。
つまり、「即」届けられる性質のお金ではない、ということです。
例えば、 の東日本大震災の後、宮城県では までに合計14回、義援金配分委員会を開いています。
また配分委員会のたびに、被災者の方に届けられる金額は変化します。都度、集まる金額や配分対象者の数が変化するからです。
具体的にみてみると、例えば第1回の義援金配分額は、家屋や人的被害の程度に応じて18万～38万円までに分かれています。
最終回の第14回の配分額は、同じく被害の程度に応じて1千円～5千円です。
「義援金」という仕組みは、日本に長く定着してきた仕組みですし、「自治体」や「公的団体」に対する信頼が高い方には、向いている寄付先だと思います。
（なお、石川県では1/4（木）から、富山県では1/5（金）から義援金の受付を開始しています。内閣府、新潟県のサイトには、1/5 11：00の時点では義援金受付開始の掲載はまだありません。）
加えて解説しておきますと、
「日本政府が国として集めた義援金」も
「日本赤十字に届けられた義援金」も
「各県に置かれた日本赤十字社の支部の義援金」も
「第三者が集めた義援金」も
都道府県に設置される義援金配分委員会に送られます。
（つまり、都道府県単位の義援金に集約されます。）
ですので、入口は違っても、届く先は同じです。
今回寄付を募っている各種クラウドファンディングプラットフォームや、IT大手プラットフォームの中には、自治体への義援金を表明して寄付先を募集しているケースが存在します。
例えば
・campfire は、決済手数料を除いた全額を、被災自治体への義援金として使うことを表明しています。
ここで覚えておいていただきたいことは、
「寄付募集サイトがすばやく立ち上がることと、それが被災者の手元に届くスピードとは別の話である」ということです。
（ここ、大事なところです。）
一般に、寄付は災害直後の方が集まりやすいです。
また寄付は、つらい現実を前に「何かしたい」という人の優しさを受け止め、形にする手段として、大事な役割を持ちます。
従ってスピード感ある寄付募集やサイトの立ち上げが、意味がないということではありません。
それはそれで大切なことです。
ただ、寄付する側は、
「寄付募集サイトがすばやく立ち上がることと、それが被災者の手元に届くスピードとは別の話である」という点を理解しておく必要があると思います。
■２：緊急支援を支えたいなら、そうした活動実績のあるNPOへ。但し使途の明確さや、余剰分の利用方針などに納得できる先を（図の右上、赤いエリア）
では緊急時を支えられる寄付手段はないのか？
あります。
発災後すぐ、緊急支援フェーズに行動を起こすNPOが日本にもあり、寄付を募集しているからです。
例えば
・ピースウィンズ・ジャパン
https://donation.
