日本郵便が飲酒の有無を確認する点呼を適切に行っていなかった問題で、国土交通省は、およそ100の郵便局を対象に軽自動車の一…
日本郵便が飲酒の有無を確認する点呼を適切に行っていなかった問題で、国土交通省は、およそ100の郵便局を対象に軽自動車の一部を使用停止とする処分を行う方針を会社側に通知しました。
これまでの経緯や今後のポイントなどについて解説します。
Q. この問題の経緯は？
「貨物自動車運送事業法」では、自動車を使って運送業務を行う事業者に対して、安全を確保するため、乗務の前後に運転手の健康状態や飲酒の有無を確認する点呼を行うことが省令で義務づけられています。
しかしことし 、兵庫県にある郵便局の集配センターで、数年間にわたって配送車の運転手に対して、点呼が行われていなかったことが明らかになりました。
これを受けて日本郵便が全国3188か所の集配拠点を調査したところ、75％にあたる2391か所で点呼が適切に行われていなかったことが確認されました。
国土交通省が実施した監査でも法令に違反する行為が確認され、ことし 、日本郵便はトラックなどを使った運送事業の許可が取り消されました。これによって、トラックやバンタイプの車両、およそ2500台が5年間、配送に使えなくなっています。
Q.
