政府は、 西日本を中心とする豪雨災害を「特定非常災害」 に指定する方針を固めた。 運転免許証の 更新で期限延長を認めるなど、 被災者の 権利や利益の 保全を図る。 ２０１６年の 熊本地震以来５件目で、 豪雨災害では初め…
政府は、西日本を中心とする豪雨災害を「特定非常災害」に指定する方針を固めた。運転免許証の更新で期限延長を認めるなど、被災者の権利や利益の保全を図る。２０１６年の熊本地震以来５件目で、豪雨災害では初めてとなる。１７日にも閣議決定する。
平成に入って最悪の被害となったのを受け、政府は特別措置法で定める「著しく異常かつ激甚な非常災害」に該当すると判断。運転免許証の期限延長といった行政手続きの期限延長や、災害で債務超過となった被災法人への破産手続きの留保などが想定されている。
特定非常災害は１９９５年の阪神大震災を機に特別措置法が制定。阪神大震災、０４年の新潟県中越地震、１１年の東日本大震災、熊本地震で指定された。
政府は被災自治体を財政的に支援するため、「激甚災害」に指定する方針も固めている。指定されると、被災自治体が行う復旧事業への国庫補助率が１～２割程度引き上げられる。
