国営諫早湾干拓事業（長崎県）をめぐり、 開門を命じた確定判決に従わない国が、 制裁金（間接強制金）の 支払いを強制しないよう漁業者側に求めた訴訟の 控訴審判決が３０日、 福岡高裁であった。 西井和徒裁判長は「開門請求権の 根拠となる共同漁業権が既に消滅している」 と述べ、 制裁金を認めた一審佐賀地裁判決を取り消し、 漁業者側の 逆転敗訴を言い渡した。 制裁金の 支払い停止も認めた。 漁業者側は上告する方針。 【図解】 諫早湾の 干拓事業とは 開門を命じた福岡高裁判決は２０１０年に確定。 開門しない国には１日９０万円（１人当たり２
国営諫早湾干拓事業（長崎県）をめぐり、開門を命じた確定判決に従わない国が、制裁金（間接強制金）の支払いを強制しないよう漁業者側に求めた訴訟の控訴審判決が３０日、福岡高裁であった。西井和徒裁判長は「開門請求権の根拠となる共同漁業権が既に消滅している」と述べ、制裁金を認めた一審佐賀地裁判決を取り消し、漁業者側の逆転敗訴を言い渡した。制裁金の支払い停止も認めた。漁業者側は上告する方針。
【図解】諫早湾の干拓事業とは
開門を命じた福岡高裁判決は２０１０年に確定。開門しない国には１日９０万円（１人当たり２万円）の制裁金が科され、これまで漁業者側に総額１２億円が支払われた。 西井裁判長は、漁業者側の共同漁業権について、１０年間の免許期間が経過したことで１３年８月末に消滅したと指摘。この時点で開門請求権もなくなったとし、確定判決に基づく強制執行は許されないと結論付けた。 漁業者側は「免許は間断なく更新されていた」と主張したが、判決は「法的に同一と評価し得るものではない」と退けた。 確定判決に国が異議を申し立てるのは極めて異例。今回の判決が確定すれば、開門義務が事実上なくなるため、国側は開門しない方向で一連の訴訟の解決を目指す方針だ。 福岡高裁は今年３月、開門せず、国が創設する漁業振興基金で解決するよう双方に和解勧告した。漁業者側はこれを拒否し、和解協議は５月に打ち切られていた。（2018/07/30-20:39）
