ＫＤＤＩ（ａｕ）の 高橋誠社長は１日の 決算会見で、 ２年契約を前提に月額料金を割り引くスマートフォン販売の 「２年縛り」 を来春までに見直すと発表した。 同社を含む携帯電…
ＫＤＤＩ（ａｕ）の高橋誠社長は１日の決算会見で、２年契約を前提に月額料金を割り引くスマートフォン販売の「２年縛り」を来春までに見直すと発表した。同社を含む携帯電話大手３社が６月に総務省から行政指導を受けたことに対応した。違約金や２５カ月目の料金が発生せず、２年ちょうどで解約できる仕組みにする。
現在の２年縛りでは、２年契約満了直後に解約すると２５カ月目の料金がかかるほか、満了前の解約の場合には違約金が発生するため総務省は来年３月末までの見直しを求めていた。これを受け、満了前の２４カ月目に入った段階で違約金なしに解約できるようにする。
ソフトバンクもＫＤＤＩと同様に見直す方針。 ＮＴＴドコモも「公正競争確保の観点から他社と差が生じないようにする」と行政指導に応じる構えだ。
一方、ＫＤＤＩは、スマホを４年間の分割払いにして実質半額で販売する「４年縛り」についても、購入から２年後に新機種に買い替えて、同じプランを再契約しなければならない条件を撤廃する方針。
高橋社長は「『顧客の選択肢を奪う』と公正取引委員会から指摘されたため、再契約条件を撤廃する」と説明。独占禁止法上、問題となる恐れが指摘されていた。
一方、同様の割引制度を導入しているソフトバンクは「公取委の指摘を踏まえ、よりよいサービスを提供する」としているが、見直すかは不透明だ。
