新潟県は１８日、 ７月１日現在の 基準地価を発表した。 新潟県全体の 全用途平均は前年と比べ１・ １％下がり、 平成８年から２３年連続で下落したもの 、 下落幅は前年より０・ …
新潟県は１８日、７月１日現在の基準地価を発表した。新潟県全体の全用途平均は前年と比べ１・１％下がり、平成８年から２３年連続で下落したものの、下落幅は前年より０・５ポイント縮まり、７年連続で縮小した。新潟市の全用途平均は２７年ぶりに上昇した。一方、地元産業の不振や、人口減少率が大きい地域は下落幅が大きい。（松崎翼）
調査の対象は新潟県内３０市町村の５４０地点。用途別では平均で住宅地が１・２％の下落（前年は１・６％下落）、商業地が１・２％の下落（同１・７％の下落）となった。住宅地は２１年連続、商業地は２６年連続の下落。
ただ、地価の上昇は７１地点を数え、４７地点だった前年の約１・５倍となった。
地価が最も高かったのは住宅地、商業地のいずれも新潟市中央区内。住宅地は１平方メートル当たり１５万３千円の「水道町２丁目８０８番１７」が初の単独トップ。富裕層から根強い人気を誇る地区で、変動率も前年比７・７％上昇し、１位だった。商業地は「東大通１－２－３０」が５４万円で１８年連続の１位となった。
同市内での住宅地は０・４％上昇（昨年は０・２％下落）、商業地は０・８％上昇（同０・０％）。住宅地は、最寄り駅から徒歩圏内の地域を中心に住宅需要が堅調で、２６年ぶりの上昇。商業地は、ＪＲ新潟駅周辺で再開発事業が進展していることなどから２４年ぶりの上昇となった。
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