米中貿易戦争で中国からの 輸入が難しくなる米国は、 代替として日本からの 輸入を増やす可能性がある。 米国からの 輸入が難しくなる中国も、 代替として日本からの 輸入を増やす可能性もある。 この ように、 日本が「漁夫の 利」 を得るとの 見方が出ている。
本記事は楽天証券が提供する「 トウシル 」の「 TOP 3分でわかる！今日の投資戦略 」からの転載です。
これら3点について、楽天証券経済研究所長兼チーフストラテジストの窪田真之氏の見解を紹介する。
9月18日の日経平均株価は前週末比325円上昇し、2万3420円となった。2018年5月以降、4回トライして抜けられなかった「2万3000円の壁」を5回目のトライで抜けた。テクニカル分析で見る限り、今後日経平均は2万3000円台に定着することが期待される。
2018年の日経平均の上値を抑えてきたのは貿易戦争の不安だった。Trump米大統領が仕掛ける貿易戦争の「落としどころ」がまだ見えないが、「日本にとってそんな悪い話になるはずがない」と楽観論も一部に出ている。少なくともそう考える「外国人」が日本株を買い、日経平均が上昇する原動力となった。
日米貿易戦争は、日本が一定の譲歩をすれば、Trump大統領は日本に対するケンカ腰をやめると期待される。ただし、米中貿易戦争はエスカレートする一方だ。これ以上エスカレートすると、中国経済だけでなく米国経済にもダメージを及ぼす懸念がある。そうなると日本にも悪影響が及ぶというのが、これまでの一般的な見方だった。
ただ最近、それとは別の見方も出ている。米中貿易戦争で日本が「漁夫の利」を得るとの見方である。米中貿易戦争で中国からの輸入が難しくなる米国は代替として日本からの輸入を増やす可能性がある。
また、米国からの輸入が難しくなる中国も代替として日本からの輸入を増やす可能性もある。最近、中国で米国車の販売が不振で日本車の販売が好調だが、米中貿易の影響も一部には出ていると考えられる。
米国の圧力を受けて、欧州連合（EU）や中国は自動車の輸入関税を引き下げつつある。日本はその恩恵を受けて、EUや中国に低い関税で自動車を輸出できる。こう考えると米国が仕掛ける貿易戦争もネガティブな面だけでもないといえる。
この見方の是非は、今週開始される日米通商協議（FFR）の成り行きで判断される。日米貿易戦争がエスカレートしないで済むか、Trump大統領が考える日米貿易戦争の落としどころが何なのか注目される。
日本は基本的に自由貿易の国なので、中国のように保護主義や不当な補助金で文句を言われる筋合いはない。ただ、農産品の例外5品目（米、麦、砂糖、乳製品、牛肉豚肉）で輸入制限や高い関税を続けている。そこを突かれると問題がこじれるリスクはある。
