仮想通貨交換業者の テックビューロ（大阪市）で仮想通貨が流出したことを受け、 金融庁は２０日、 全交換業者を対象に顧客の 財産管理について一斉調査に着手した。 １月に約５８０億円分の 仮想通貨流出事件が起きたコインチェックが未登録の 「みなし業者」 だったの に対し、 今回は金融庁の 登録済み業者で初の 巨額流出事件とな
仮想通貨交換業者のテックビューロ（大阪市）で仮想通貨が流出したことを受け、金融庁は２０日、全交換業者を対象に顧客の財産管理について一斉調査に着手した。１月に約５８０億円分の仮想通貨流出事件が起きたコインチェックが未登録の「みなし業者」だったのに対し、今回は金融庁の登録済み業者で初の巨額流出事件となる。利用者の不安が高まるのは必至だ。【小原擁、鳴海崇】
テックビューロは２０１４年６月に設立。１７年９月、金融庁から交換業者として登録が認められた。近年の仮想通貨取引の急拡大に伴い、会社も急成長。昨年１０月には仮想通貨技術を使った資金調達（ＩＣＯ＝イニシャル・コイン・オファリング）で１００億円以上の資金を集めたと発表し、注目を浴びた。
しかし、金融庁への登録後も同社が運営する交換所「Ｚａｉｆ（ザイフ）」で売買が一時できなくなるなどのトラブルが頻発。コインチェックの仮想通貨流出事件後の２月１６日には、仮想通貨を０円で販売するシステムトラブルが発生するなど、セキュリティー対策の不備が露呈した。金融庁は「顧客の資産を守るための対策が万全ではない」などとして３月と６月の２回、業務改善命令を出していた。
テックビューロが不正流出を起こした原因について、ある業界関係者は「大手企業の傘下になく、資金も乏しいため、セキュリティーに対応する人員が少なかったのではないか」と指摘する。別の関係者は「仮想通貨技術について詳しく、さまざまな業界と実験をするなど『攻め』の部分が際立っていた。しかし、その分、顧客資産を守るという『守り』がおろそかになっていたのでは」とみる。
一方、金融庁は改善命令を出した３月以降、テックビューロに対して実効性のあるリスク管理体制の構築を求め、提出された改善計画が実行されているか検証作業に入ろうとした矢先だった。幹部は「遠からず登録業者も被害に遭う恐れが高いと考えていた。いくら厳しく改善を求めても、具体的な対応が鈍すぎた」と話す。
このため金融庁は、緊急の一斉調査で、テックビューロのようにインターネットに接続したリスクの高い状態で仮想通貨を管理しているかどうかを確認する。
仮想通貨業界に詳しい大和総研金融調査部の矢作大祐氏は「匿名性のある通貨も扱うことから仮想通貨交換業者はハッカーに狙われやすい側面がある。セキュリティー対策などのコストと、流出などが起きた時のリスクを十分考えて対応していく必要がある」と話す。
警察庁によると、ビットコインなどの仮想通貨が不正アクセスによって盗み出された被害は今年上半期（１～６月）に１５８件あり、前年同期の３倍に急増した。１月に発覚した約５８０億円相当のＮＥＭ（ネム）流出を含め、被害総額は約６０５億円に達した。
被害に遭った通貨は１９種類で、ビットコイン９４件（被害額約８億６０００万円）▽リップル４２件（同１５億２０００万円）▽イーサリアム１４件（同６１００万円）－－など。昨年の上半期の被害は計５１件で、総額は約１億１５００万円だった。
同庁によると、主な手口は、利用者のパソコンをウイルス感染させるなどしてＩＤとパスワードを盗み取り、利用者のアカウントから別のアカウントに通貨を移すものだった。ただ、通貨交換業者「コインチェック」からＮＥＭが流出した事件は、同社のシステムが不正アクセスで操作されたとみられている。【内橋寿明】
