日本をはじめOECD＝経済協力開発機構の加盟国などでつくるグループが、国際的な課税のルールを議論するオンライン会合が、7月1日、開かれます。長年続いてきた法人税の引き下げ競争に歯止めをかける最低税率の導入に向けて、各国が大枠で合意できるかが焦点となります。
日本をはじめOECDの加盟国を中心におよそ140の国と地域でつくるグループは、1日、事務 …
日本をはじめOECD＝経済協力開発機構の加盟国などでつくるグループが、国際的な課税のルールを議論するオンライン会合が、7月1日、開かれます。長年続いてきた法人税の引き下げ競争に歯止めをかける最低税率の導入に向けて、各国が大枠で合意できるかが焦点となります。 日本をはじめOECDの加盟国を中心におよそ140の国と地域でつくるグループは、1日、事務レベルの交渉会合をオンラインで開きます。 議論の柱は、企業を誘致するため、各国が繰り広げてきた法人税の引き下げ競争に歯止めをかけるための「最低税率の導入」と、世界的に事業を展開する「グローバル企業への課税強化」の2つです。 このうち、法人税の最低税率について、日本を含むG7＝主要7か国は、先月の財務大臣会合で、「15％以上」とする方針で一致しています。 今回の会合で、G7各国はこの方針を受け入れるよう働きかける考えですが、低い税率で企業を誘致してきた国や地域の中には、最低税率をより低く抑えるべきだと主張しているところもあります。 日本などは今月に予定されているG20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議での合意を目指していますが、その前に開かれる今回の会合で、多様な事情を抱えた国や地域が利害関係を超えて歩み寄り、大枠で合意できるかが焦点となります。 最低税率 議論進展の背景は 日本をはじめ各国は、企業の誘致や自国企業の競争力強化をねらって、法人税率の引き下げ競争を繰り広げてきました。 この流れに終止符を打ち、各国共通の最低税率を導入しようという機運が高まったきっかけは、アメリカの方針転換です。 前のトランプ政権は、アメリカの巨大企業への影響を考慮して、最低税率の導入に消極的でしたが、バイデン政権はその方針を大きく転換しました。 ことし4月、イエレン財務長官が「30年続く底辺への競争を終わりにすべきだ」と法人税の引き下げ競争をやめるよう呼びかけ、5月には、15％を下限とする国際ルールの導入をOECD加盟国などとの会合で提案したことを明らかにしました。 こうした流れに拍車をかけたのが、新型コロナウイルスへの対応による各国の財政状況の悪化です。 財源を確保したいという各国の思惑が議論を進展させる原動力となりました。 先月開かれたG7＝主要7か国の財務大臣会合では、アメリカの提案を軸に最低税率を「15％以上」とする方針で一致し、その後のG7サミットでもこの方針が承認されました。 日本を含むG7各国は、およそ140の国と地域でつくるグループの今回の交渉会合で議論を進展させたうえで、今月予定されているG20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁の会議で合意を目指す考えです。 ただ、法人税率を12.
