Домой Japan dc3 Japan mix in japan pdf オシント新時代~荒れる情報の海:グローバル企業の監視諦めるな 林香里・東大大学院教授

オシント新時代~荒れる情報の海:グローバル企業の監視諦めるな 林香里・東大大学院教授

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デジタル社会の今、メディアと個人の関係は大きな転換点にある。客観的な事実よりも感情が世論を形成する「ポスト真実」の時代に、情報をどう読み解くか。メディア研究者の林香里・東京大学大学院教授(58)に聞い …
デジタル社会の今、メディアと個人の関係は大きな転換点にある。客観的な事実よりも感情が世論を形成する「ポスト真実」の時代に、情報をどう読み解くか。メディア研究者の林香里・東京大学大学院教授(58)に聞いた。 ――情報が氾濫する時代です。情報リテラシー(読み解く力)が問われると同時に、権威主義的な国々ではインターネット空間の情報統制も進んでいます。 ◆つい最近まで、情報を発信する側が内容を選んで提供する時代でした。たとえば(新聞を印刷する)輪転機を持った人や組織しか情報を発信できませんでした。しかし今では一般人がほぼ同じレベルで情報を発信できるようになりました。かつては想定されていなかった「情報に関する教育」が大切になっています。情報にどう向き合うか。どんな情報を出してはいけないのか。配慮できる教育が必要です。 一方で情報の蛇口は簡単には絞ってはいけません。表現や言論の自由は、民主主義の根幹となる基本的人権です。その認識を強固にしなければ、政府の規制や企業による情報の選別を容認することにつながる。もちろん、ヘイトスピーチなど規制を考え得るケースもあります。ひどいヘイトスピーチが拡散し、いじめや自殺につながった場合や、人権侵害につながるような問題が生じた時、プラットフォーム企業の責任を追及するアクションも考えられます。しかし、規制に頼ることは民主主義とのギリギリのせめぎ合いの選択でもあるのです。そのような意識をもたないと、どこまでも規制が可能になってしまいます。 ――市民が情報を発信する側になり、企業がそれを利用したり政府が監視したりすることも懸念されます。 ◆買い物やSNS(ネット交流サービス)上の生活情報、位置情報といった個人情報が企業側にどんどんたまっていき、そうしたデータは既に価値を持つ「商品」になっています。データを扱う企業は、私たちの行動を操作できる次元にきています。便利さと引き換えにしたリスクに対する危機感の共有が進んでいません。 例えばマッチングアプリでデート相手を選び、…