東京都で新型コロナウイルスの患者の病床使用率が上昇しているなか、50％に達した段階で、緊急事態宣言の発出の要請を検討するとしていた小池知事は、28日の記者会見で、要請するかどうかは総合的に検討する考えを重ねて示しました。都独自に判断するのではなく、国とも連携して検討する必要があるとして、宣言の発出について国の「基本的対処方針」に明記するよう求めたことを明らかにしました。
この中で小池知事は、記者団が「病床使用率が50％に達した …
東京都で新型コロナウイルスの患者の病床使用率が上昇しているなか、50％に達した段階で、緊急事態宣言の発出の要請を検討するとしていた小池知事は、28日の記者会見で、要請するかどうかは総合的に検討する考えを重ねて示しました。都独自に判断するのではなく、国とも連携して検討する必要があるとして、宣言の発出について国の「基本的対処方針」に明記するよう求めたことを明らかにしました。 この中で小池知事は、記者団が「病床使用率が50％に達した段階で、緊急事態宣言の発出の要請を検討するということだったが」と質問し、都の対応について聞いたのに対し、「引き続き、専門家の意見を踏まえながら、まん延防止等重点措置の効果を見定めつつ、国とも連携して総合的に検討していく」と述べました。 そして、都独自に判断するのではなく、国とも連携して検討する必要があるとして、28日、国に対し、オミクロン株の特性を分析し、医療体制や社会活動の継続についての対応方針を示すよう申し入れたことを明らかにしました。 申し入れでは国の「基本的対処方針」に、どのような状況になれば緊急事態宣言を発出するのかといった考え方や、発出した場合の具体的な対策などについても明記するよう求めています。 小池知事は「判断の仕方は、国と連携しながら進めていく必要がある。感染者の重症度や病床の使用状況などを考慮し、どういう状況にあるのか確認しながら進めたい」と述べました。 そして、「『感染はとめる、社会はとめない』と申し上げてきた。オミクロン株の特性を踏まえる必要があり、積み重なっている科学的な知見などを参考にする必要があるかと思う」と述べました。 都の新型コロナ病床使用率 46.
