新型コロナウイルス対策の「優等生」と言われてきた台湾でも1月以降、変異株「オミクロン株」が広がり、市中感染者が増加している。英国が行動規制をほぼ撤廃し、欧米を中心にコロナとの共存を図る「ウィズコロナ」が主流となる中で、台湾では「ゼロコロナ」政策を続けるかどうかを巡り、議論が起きている。
台湾の蔡英文政権は水際対策や隔離の徹底などでゼロコロ …
新型コロナウイルス対策の「優等生」と言われてきた台湾でも1月以降、変異株「オミクロン株」が広がり、市中感染者が増加している。英国が行動規制をほぼ撤廃し、欧米を中心にコロナとの共存を図る「ウィズコロナ」が主流となる中で、台湾では「ゼロコロナ」政策を続けるかどうかを巡り、議論が起きている。 台湾の蔡英文政権は水際対策や隔離の徹底などでゼロコロナを目指してきた。2021年5月にデルタ株の感染者が急増した際も、行動規制を徹底。同年8月下旬以降、市中感染はほぼ無くなった。 だが今年1月3日、オミクロン株の市中感染者を初めて確認。その後、北部・桃園市の国際空港で防疫タクシーの運転手や清掃員らが相次いで感染するなど、各地でクラスター(感染者集団)が発生した。22日には今年最多となる82人の市中感染を確認した。1月の市中感染者は約400人に上り、このうち9割超はオミクロン株だ。 新型コロナ対策を統括する陳時中・衛生福利部長(衛生相)は18日の記者会見で「ウイルスと共存する心の準備をする必要がある」と、将来的なウィズコロナ政策の可能性に言及した。21日にあった台湾中央通信社のインタビューでは、今後の対策について「ゼロコロナを手段とするものの、目標にはしない」と踏み込んだ。だが25日の記者会見で「ウィズコロナに転じる条件は何か」と聞かれると「現時点ではまだゼロコロナの努力をしている」と軌道修正した。 台湾当局は1月に入って感染者が急増しても、その多くは感染ルートを特定しているとして、行動規制に関する警戒レベルを引き上げていない。だが今後、感染源が不明な感染者が急増すれば厳しい行動規制に踏み切らざるを得ない。 英国のジョンソン政権は27日、人口の約8割が住むイングランドでコロナ対策の規制をほぼ撤廃。デンマークも2月1日に国内の行動規制を廃止すると発表した。台湾では、オミクロン株感染者に重症者が比較的少ないことや、経済への悪影響などから「ウィズコロナに転換すべきだ」との意見が出始めている。 一方で「どのような後遺症が出るか分からない」「医療体制が逼迫(ひっぱく)する」として、ゼロコロナ継続を求める声も根強い。 台湾メディアによると、与党・民進党が19日に発表した世論調査で、57%の市民がウィズコロナを受け入れられると回答。ゼロコロナ堅持を支持した人は34%だった。 台湾のワクチン接種率は1回目を終えた人が81%、2回目は74%。ワクチン接種による安心感や、警戒レベルの維持などから、市民の間には感染が急拡大した昨年ほどの緊張感は見られない。ただ、1月29日~2月6日の春節(旧正月)休暇に旅行や外出を控える動きはある。