政府は16日、新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置について、20日に期限を迎える21道府県のうち、山形、島根、山口、大分、沖縄の5県で適用を解除する調整に入った。北海道や大阪、福岡など16道府県は期間を延長し、新たな期限は3月6日までとする方向だ。さらに2月 …
政府は16日、新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置について、20日に期限を迎える21道府県のうち、山形、島根、山口、大分、沖縄の5県で適用を解除する調整に入った。北海道や大阪、福岡など16道府県は期間を延長し、新たな期限は3月6日までとする方向だ。さらに2月27日までが期限の和歌山県についても3月6日まで延長する方針。岸田文雄首相が17日に関係閣僚と協議し、18日に正式決定する。 まん延防止措置は広島、山口、沖縄の3県で1月9日から先行適用され、現在は36都道府県に拡大している。和歌山も含めた今回の政府判断により、今後もまん延防止措置が続く31都道府県の期限はすべて3月6日までとなる。