Домой Japan dc3 Japan mix in japan pdf ウクライナ中立化、非核化を書面で提案 停戦に向け大きく前進か

ウクライナ中立化、非核化を書面で提案 停戦に向け大きく前進か

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ロシアによるウクライナ侵攻を巡り、両国政府代表団は29日、トルコのイスタンブールで対面による4度目の停戦協議を開いた。ウクライナ側は自国の中立化や非核化などを確認する書面を提出した。また、ロシアが一方的に編入した南部クリミア半島や親ロシア派勢力が実効支配する東部の問題を武力で解決しないことも提案した。ロシア側は和平条約の締結に向け、首脳会談を急ぐ考えを示し、停戦に向けて大きく動いた。
 タス通 …

ロシアによるウクライナ侵攻を巡り、両国政府代表団は29日、トルコのイスタンブールで対面による4度目の停戦協議を開いた。ウクライナ側は自国の中立化や非核化などを確認する書面を提出した。また、ロシアが一方的に編入した南部クリミア半島や親ロシア派勢力が実効支配する東部の問題を武力で解決しないことも提案した。ロシア側は和平条約の締結に向け、首脳会談を急ぐ考えを示し、停戦に向けて大きく動いた。 タス通信などによると、ロシア代表のメジンスキー大統領補佐官は協議を「建設的だった」と評価した。ウクライナ側から受け取った書面には、生物化学兵器を含む大量破壊兵器や外国の部隊、基地をウクライナ領内に配備しない意向も含まれていたという。 メジンスキー氏は、今後両国代表の間でウクライナの中立化に関する条約案を作成し、外相会談での合意を経て、露・ウクライナ首脳会談での最終合意を目指す考えを示した。今後、ウクライナ側の提案を持ち帰り、プーチン大統領に報告するという。 一方、ウクライナは北大西洋条約機構(NATO)加盟を諦める。その見返りとして、関係国による安全保障の担保を求めている。ウクライナ代表のアラハミヤ最高会議(国会)議員は「保証人」となる国として国連安全保障理事会の常任理事国5カ国に加え、カナダ、トルコ、ポーランド、イスラエルを挙げ、NATO加盟国の集団防衛を定めた北大西洋条約5条のような規定を含めるよう求めていることを明らかにした。 また、関係国による安全保障の担保は係争地であるクリミアと親露派支配地域には適用されないことも提案した。ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問は、クリミアの地位について「15年にわたって両国の交渉を行う」ことを提案したことを明かした。領土的一体性を求めるウクライナとクリミアの編入を訴えるロシアの立場は食い違ってきたが、最大の懸案を一時棚上げする提案とみられる。 もう一つの懸案である親露派支配地域の地位について、ポドリャク氏は首脳会談の中で話し合われるとしている。2014年から続く同地域を巡る紛争解決はトップ同士の話し合いに委ねられるとみられる。 ウクライナのNATO加盟の動きに強く反発してきたロシアは、ウクライナ侵攻の目的として同国の非軍事化や「非ナチ化」などを要求。クリミア編入と親露派地域の独立承認などの要求をウクライナに突きつけてきた。一方、ゼレンスキー大統領は侵攻を受け、NATO加盟を事実上断念する考えを示し、「中立化を受け入れる」との考えを示していた。ただ、中立化やロシアとの領土問題の解決には国民投票が必要との考えも示しており、交渉が最終的にまとまるまで時間を要する可能性もある。 ロシアとウクライナの停戦協議は、2月28日の初回以降4回目の対面開催となり、合意すべき項目や争点が絞られてきた模様だ。 最大の争点は、ウクライナの「中立化」だ。北大西洋条約機構(NATO)にウクライナが加盟すればロシアの脅威になるとして、今回の侵攻前からロシア側が要求していた。しかし、ウクライナだけでなく、米政府やNATOも拒否したため、プーチン露大統領が侵攻に踏み切った。 ウクライナのゼレンスキー大統領は最近、「NATO加盟を断念し、中立国となる用意がある」と主張してきた。代替措置として、「米、露、周辺国を保証人とし、ウクライナの安全保障を担保する体制作り」を提案した。27日に複数のロシア人記者とオンラインで記者会見した際にも、この提案に触れ、住民投票による憲法改正を実施し、実現を目指す考えを示した。 「NATO加盟断念」というロシアの当初目標に近い線が示され、ロシア側がどう反応するかが注目される。 一方、大きな対立が予想されるのが、ロシアが一方的に編入したウクライナ南部クリミアの主権問題だ。親露派武装勢力が一部を支配する東部ドンバス地域についても、ロシア側は「ドネツク人民共和国」「ルガンスク人民共和国」として独立を承認したばかりだ。いずれもウクライナの主権侵害であり、ゼレンスキー政権としては妥協が難しい問題だ。 ウクライナのクレバ外相は28日、「領土と主権は譲らない」と語り、譲歩しない姿勢を示した。 「ルガンスク人民共和国の首長」を名乗る親露派指導者は27日、ロシアへの編入の是非を問う住民投票を実施すると語った。その後、「個人としての考えだった」と述べ、発言を撤回した。プーチン政権が停戦協議への影響を恐れ、撤回を指示した可能性がある。 ロシアのラブロフ外相は28日、セルビアのメディアに対し「停戦協議は結果を伴わねばならない。その結果は大統領たちによって確定されねばならない」と述べ、首脳会談による最終合意が必要との考えを示した。【エルサレム三木幸治】