高市早苗首相が、23日召集の通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を与党幹部に伝えました。衆院選の日程は、1月27日公示、2月8日投開票とする方針。 首相は今なぜ衆院を解散するのか。野党はどう対応するの…
高市早苗首相が、 召集の通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を与党幹部に伝えました。衆院選の日程は、 公示、 投開票とする方針。
首相は今なぜ衆院を解散するのか。野党はどう対応するのか。ポイントをお伝えします。①なぜ、このタイミングなの?
首相(自民党総裁)が通常国会の冒頭で衆院を解散するのは、内閣支持率が高いうちに総選挙をして自民の議席を増やし、政権基盤を安定させる狙いがあるとみられる。
国会で予算委員会が始まると、野党から追及を受け、支持率が低下する可能性もあった。
衆院(定数465)では、自民と日本維新の会の連立による高市政権の発足時(昨年 )、両党合わせても過半数(233議席)に満たなかったが、自民が に無所属の3人を国会内の会派に取り込むことで233議席に達し、ギリギリ過半数を維持。
参院では過半数に届かない。
加えて中国との関係が、首相の昨年 の台湾有事に関する国会答弁を受けて悪化した。
官邸幹部が「レアアース(希土類)の輸出をやめると言われたらおおごとだ」と警戒するなか、中国側が日本向け軍民両用製品の輸出規制強化を発表。
レアアースも対象の可能性があり、官邸内の危機感は強まっていた。
中国の対応次第では、高市政権が看板として掲げる経済に影響が出てくる可能性がある。
こうした状況が改善しなければ、通常国会での予算委員会で野党から追及を受ける可能性があった。
政権内には「野党が準備できないうちに選挙をやるのがいい」との意見もあった。②首相は、いつでも衆院を解散できるの?
衆院解散は今回も含めてこれまでほとんどの場合が、いわゆる「7条解散」だ。憲法7条で、天皇が「内閣の助言と承認」によって行う国事行為の一つとして、衆院解散が挙げられている。
このため解散は、内閣に実質的な決定権があると解釈されている。
ただ、首相が解散権を恣意(しい)的に行使しかねないという批判もある。
実際、首相が、内閣支持率が上がるなど自分に有利と考えるタイミングに解散するケースが少なくない。
首相が解散の理由をどのように説明するのか、有権者は見極める必要がありそうだ。③冒頭解散の問題点は? 野党の反応は?
今回の解散は異例である点が多く、問題が指摘されている。
まず、衆院議員の任期は4年だが、前回衆院選からまだ1年余りしか経っておらず、任期が3分の2残っている。
解散する 時点の衆院議員の在職日数は454日で、現行憲法下では3番目に短い。
通常国会で新年度予算案審議に入らずに冒頭で解散するのも、極めて異例のことだ。通常国会での冒頭解散は60年ぶりの2回目で、 召集となった 以降では初めて。
高市首相自身、物価高対策や経済対策を最優先と位置づけ、「年明けの国会で説明を尽くし、予算案、関連法案の速やかな成立を目指す」(昨年 )などと強調していた。
しかし、冒頭解散によって、国民生活に関わる新年度予算の年度内成立は困難になる。
政権幹部は「物価高対策が手元に届いていない状況で予算案を飛ばせば、究極の『自己都合解散』だ」と危ぶむ。
野党は冒頭解散に批判を強めている。
立憲民主党の野田佳彦代表は「『働いて働いて働いて』と言っている割に政治空白を作り、物価高や経済のために働かないで信を問うというやり方が果たして良いのか」と指摘した。
国民民主党の玉木雄一郎代表も「政策より政局で解散なら、石破内閣と同じだ」(X投稿)と批判。同党は昨年末、「年収の壁」引き上げで与党と合意し、当初予算の年度内成立に協力を表明していた。
しかし、冒頭解散により予算の年度内成立は困難となり、玉木氏は「(合意に)サインした当事者として守るべきとりでを自ら崩すなら、信頼関係は揺らぐ」と指摘する。
協力姿勢を示していた予算案や関連法案について「どのように向き合うか流動的になっている」と述べた。
自民との連立を解消した公明党の斉藤鉄夫代表も「(当初予算の)年度内成立がほぼ不可能になる状況まで作ってなぜ今解散なのか」と批判する。