Домой Japan dc3 Japan mix in japan pdf 世界遺産・国宝の防火対策、目標の3割で「未着手」 費用など課題に

世界遺産・国宝の防火対策、目標の3割で「未着手」 費用など課題に

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2019年にフランス・パリのノートルダム大聖堂と那覇市の首里城で起きた火災を受け、文化庁が20年度からの5年間で進めた国内の世界遺産・国宝建造物の防火対策が、目標の3割で「未着手」であることが同庁へ…
にフランス・パリのノートルダム大聖堂と那覇市の首里城で起きた火災を受け、文化庁が20年度からの5年間で進めた国内の世界遺産・国宝建造物の防火対策が、目標の3割で「未着手」であることが同庁への取材で分かった。所有者の費用負担が巨額に上りうることなどが課題。同庁の担当者は「首里城と同様の火災が他でも起こりうる」と話す。
にノートルダム大聖堂、 に首里城で相次いで起きた火災を受け、文化庁は同年 、世界遺産と国宝の防火対策5カ年計画を策定。消火設備の設置費などを最大85%補助すると打ち出した。
計画は、緊急調査の結果などを踏まえ、防火対策が必要な世界遺産・国宝の建造物107件を対象に、5年で対策を完了させるとしていた。スプリンクラーの設置や老朽化した消火設備の更新などハードの整備費を補助するほか、ソフト面の対策を促すため、訓練の実施や自主防災組織の設置などを条件に補助率を上乗せする仕組みだった。
計画はコロナ禍もあって1年延長。6年間の予算総額は約193億円に上る。6年目の今年度末までに67件で対策が完了する見込みで、他に7件で対策に着手した。だが、33件は未着手だという。
未着手が多い理由について、文化庁の担当者は「規模によっては消火設備の更新や導入に億単位の費用がかかる。補助があっても所有者の自己負担が大きい」と話す。
文化庁は昨年 、26年度からの「文化財防災対策5カ年計画」を新たに策定。耐震・水害対策と並んで、世界遺産・国宝の防火対策に引き続き取り組むとした。防火対策の目標は後ろ倒しし、30年度までに106件、35年度までに全107件を完了させるとしている。
未着手の施設も消防法などの法令に違反しているわけではない。担当者は「車に例えると、自賠責保険には入っているが任意保険に入っていない状態。このままでは文化財を守ろうと思っても守り切れない」と話す。「防災」より「保存」優先した歴史
そもそもなぜ、文化財建造物は防火対策に課題があるのか。