Домой Japan dc3 Japan mix in japan pdf 衆院選が公示 高市政権どう評価 焦点は自民・維新で過半数獲得

衆院選が公示 高市政権どう評価 焦点は自民・維新で過半数獲得

352
0
ПОДЕЛИТЬСЯ

第51回衆院選は27日公示され、2月8日の投開票に向けた選挙戦が始まった。高市早苗首相(自民党総裁)が看板政策に掲げる「責任ある積極財政」の是非や、飲食料品の「2年間消費税ゼロ」などの物価高対策、昨年10月に発足した自民と日本維新の会による連立政権の評価といった争点を巡り、与野党が論戦を繰り広げる
第51回衆院選は 公示され、 の投開票に向けた選挙戦が始まった。高市早苗首相(自民党総裁)が看板政策に掲げる「責任ある積極財政」の是非や、飲食料品の「2年間消費税ゼロ」などの物価高対策、昨年 に発足した自民と日本維新の会による連立政権の評価といった争点を巡り、与野党が論戦を繰り広げる。
首相は与党で過半数(233議席)を目標に掲げる。目標達成について「首相としての進退をかける」と明言しており、与党で過半数を確保できるかが焦点となる。報道各社の世論調査で内閣支持率が高い水準で推移していることから、自民内には単独過半数を目指すべきだとの声もある。
一方、衆院解散を前に、立憲民主党と公明党が新党「中道改革連合」を結成した。保守にも革新にも偏らない穏健な政治を掲げ、与党の対抗軸となることを目指している。中道の解散前の議席は自民に迫る規模で、野田佳彦共同代表は比較第1党を目指すと公言している。選挙戦は両党を中心に展開されそうだ。
衆院選で自民は、責任ある積極財政の下、雇用と所得を増やし「強い経済」を実現すると訴える。外交・安全保障政策では、 中の安保関連3文書の改定や、防衛装備品の輸出を非戦闘目的に限定する「5類型」の撤廃を主張。首相の台湾有事を巡る発言を契機に関係が冷え込む中国とは「建設的かつ安定的な関係構築を目指す」としつつ、挑発的な行為には「冷静かつ毅然(きぜん)と対応する」と訴える。外国人による住宅や土地取得を把握するためのルール整備なども訴え、保守層への支持拡大を図る。
維新は、衆院議員定数を1割削減する法案の次期国会成立を掲げる。抑止力の強化に向けて、米国の核兵器を日本で運用する「核共有」の議論を開始するとし、米軍の原子力潜水艦の共有も訴える。社会保障政策では、国民医療費の年間4兆円以上の削減などで、現役世代1人当たりの社会保険料を年間6万円引き下げると表明した。
野党第1党の中道は、今年秋からの恒久的な食料品の消費税率ゼロを政策の柱に据える。5兆円規模とされる財源は政府系ファンドの創設などで賄う。政治の信頼回復に向け、企業・団体献金の規制強化を掲げるほか、首相による恣意(しい)的な衆院解散を防ぐため、解散権を制限する仕組みの創設を目指す。毎年の奨学金返済額の一定額分を年末調整で控除する「奨学金返済減税」といった制度の検討も訴え、若い世代の支持獲得を狙う。
国民民主党は「もっと手取りを増やす」をキャッチフレーズに、社会保険料の還付制度を創設し、現役世代の負担を軽減すると主張する。賃金上昇率が物価上昇率プラス2%に安定するまで、消費税を一律5%に減税するとした。
共産党は、消費税を直ちに5%に減税し、将来的な廃止を目指すとした。選択的夫婦別姓と同性婚の実現や、男女賃金格差是正も訴える。
れいわ新選組は、消費税の廃止と、全国民への一律10万円の給付を打ち出している。「戦争ビジネスには加担しない」とし、安保関連3文書の廃止・撤回を表明した。
減税日本・ゆうこく連合は、日本周辺の安全保障環境が厳しさを増す中、極超音速ミサイルなどの開発に予算を投入すべきだと訴える。消費税が日本を弱体化させるとしてその廃止や、核廃絶も主張する。
参政党は公約に「外国人総合政策庁」を新設し、長期計画に基づいて外国人の受け入れ総量を規制すると明記。15歳までの子どもに月額10万円の「教育給付金」を支給すると記した。
日本保守党は恒久的な食料品の消費税率ゼロや、再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せしている賦課金の廃止を訴える。
社民党は、消費税率ゼロを主張。排外主義への反対や、選択的夫婦別姓の法制化を推進する。
チームみらいは、子どもの数に応じて親の所得税率を下げる「子育て減税」の創設を掲げる。
衆院選で各党は全国289小選挙区、11ブロックの比例代表(176議席)で、計465議席を争う。