【ニューヨーク共同】タカタの欠陥エアバッグ問題で、米司法省は１３日、販売先である自動車メーカーに虚偽の検査データを伝えたなどとして、タカタの元幹部３人を訴追した。法人としてのタカタは責任を認め、１０億ドル（約１１４０億円）を支払うことで司法省と和解した。司法省によるタカタや米子会社への捜査はこれで終了する。 米国だけで１１人が関連事故で死亡した欠陥エアバッグ問題はタカタ元幹部の訴追に発展。巨額の支払いと合わせて、今後の経営再建にも大きな影響を及ぼしそうだ。 タカタの高田重久会長兼社長は「解決に向けて引き続き全力を尽くす」とする声明を出した。
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