原子力規制委員会は１８日、九州電力玄海原発３、４号機（佐賀県）について、新規制基準に適合しているとする「審査書」を正式決定した。新基準を満たす原発は５原発１０基となる。再稼働に向けて、今後は地元自治体の同意が得られるかが焦点となる。 同原発の再稼働には、地元同意のほかにも規制委による工事計画などの認可が必要なほか、使用前検査も受ける必要がある。新基準に移行後、再稼働した他原発のケースでは一連の手続きに１０～１３カ月かかっている。九電はこの間に地元同意を取り付けたい考えで、早ければ年内に再稼働する可能性もある。 佐賀県の山口祥義知事は「規制委の審査で安全性が確認され、住民の理解が得られた場合には再稼働していく」などとしている。また、県は昨年末に各種団体の代表者から意見を聴くための委員会を立ち上げており、ここでの意見などを参考にしながら、再稼働の是非を決める方針。 玄海３、４号は、平成２５年７月１２日に審査を申請。しかし、途中で九電川内原発１、２号機（鹿児島県）の審査を優先させたため、約１年間審査が中断。昨年に入ってから再び審査が本格化していた。 新基準に適合させるため、九電は想定する最大の地震の揺れを５４０ガルから６２０ガルに引き上げたほか、想定する津波の高さも約３メートルから約４メートルに変更し対策を講じた。
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