【ワシントン時事】トランプ米大統領は２５日から、移民・難民対策に関する大統領令などに順次署名する。ニューヨーク・タイムズ紙は、大統領がメキシコとの国境への壁建設を命令すると報道。ロイター通信は、シリアやイラクなど中東・アフリカ７カ国へのビザ（査証）発給を停止するよう指示する見通しだと伝えた。 いずれも大統領選から物議を醸してきた公約の実現を目指すもので、国内外に反発が広がりそうだ。 トランプ大統領は選挙戦で、不法移民の流入を防ぐため対メキシコ国境に「万里の長城」を築くと公約。また、２０１５年１２月にはパリ同時テロなどを受け、イスラム教徒の米国への入国禁止を提唱した。ただ、この発言には国内外から批判が強まったため、大統領は特定の宗教より出身国に着目して入国制限を課すと説明していた。
タイムズ紙によると、大統領は壁建設に連邦政府の予算を拠出するよう指示する。 また、ロイター通信によれば、イスラム教徒が大多数を占めるシリア、イラク、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、イエメンの７カ国へのビザ発給停止を命令。既にビザを保有している人々についても入国を認めないよう税関国境警備局に命じる。さらに大統領は厳格な審査を適用できるようになるまでの間、難民の受け入れも一時的に停止する見込みだという。 大統領は２５日、移民政策を担当する国土安全保障省を訪問する予定。その場で第１弾の大統領令などに署名する意向とみられ、２４日にツイッターで「２５日は国の安全保障にとって重要な１日になる。われわれは壁を築く」と予告した。（2017/01/25-17:10）
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