アメリカのトランプ大統領は就任後初めてＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長と電話で会談し、ＮＡＴＯと引き続き緊密に連携することで一致する一方で、加盟国に対しては防衛費の増額などさらなる負担を求めたものと見られます。 トランプ大統領は就任前、ＮＡＴＯへの関与に消極的な姿勢を示し、「時代後れの組織だ」などと批判する一方で、ロシアとの関係改善を目指す姿勢を示してきたことから、ヨーロッパのＮＡＴＯ加盟国では懸念が広がっています。 こうした中、トランプ大統領は５日、就任後初めてＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長と電話で会談し、ホワイトハウスによりますと、ＮＡＴＯ加盟国が直面する安全保障上の課題について緊密に連携していくことで一致したほか、ウクライナ東部で再び激しさを増している政府軍と親ロシア派の戦闘について平和的な解決に向け議論したということです。 一方で、会談ではＮＡＴＯのすべての加盟国がＧＤＰの２％まで防衛費を増額する可能性についても議論されたということで、トランプ大統領が加盟国に対してさらなる負担を求めたものと見られます。 トランプ大統領はストルテンベルグ事務総長に、ことし５月下旬にブリュッセルで開かれるＮＡＴＯの首脳会議にも出席する意向を伝えたということで、ヨーロッパの安全保障についてどのような姿勢を示していくのか注目されます。
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