日産自動車は23日、 カルロス・ ゴーン会長兼社長兼最高経営責任者(CEO、 62)が社長とCEOを退任し、 副会長で共同CEOの 西川広人氏(63)が4月1日付で社長兼CEOに就く人事を発表した。 同社の 社長
日産自動車 は23日、カルロス・ゴーン会長兼社長兼最高経営責任者(CEO、62)が社長とCEOを退任し、副会長で共同CEOの西川広人氏(63)が4月1日付で社長兼CEOに就く人事を発表した。同社の社長交代は17年ぶり。ゴーン氏は引き続き代表権のある会長を務め、提携する仏ルノーや 三菱自動車 を含めたグループ全体のかじ取りに専念する。 インタビューに答える日産自動車のカルロス・ゴーン社長(23日午前、横浜市西区) インタビューに応じたゴーン氏は「社長として引き継ぐものは全て日産に与えた。18年間育ててきた日産の経営陣には戦略的な目標を達成する能力と経験がある」と話した。「三菱自動車への出資でこれからは三菱自の再建などに力を割かなくてはいけない。今こそ西川氏に日産のCEO職を引き継ぐのに適切な時期だ」と社長退任の背景を語った。 ゴーン氏はルノーによる日産への出資に伴い、1999年に最高執行責任者(COO)として日産入りした。同年に経営再建計画「日産リバイバルプラン」を掲げ、工場の閉鎖や再編、系列にとらわれない部品の調達改革などで経営不振に陥っていた日産のV字回復を実現。2000年には社長に就任した。01年からはCEOを兼務し、日産の成長をけん引してきた。 また、ロシアの自動車最大手アフトワズを日産とルノーで共同買収するなど、巧みなM&A(合併・買収)戦略によってグループの規模を拡大。16年には燃費不正問題で経営難に陥った三菱自への34%の出資を決断。日産、ルノー、三菱自を合わせたグループ全体の世界販売台数は16年に996万台に達し、独フォルクスワーゲン(1031万台)や トヨタ自動車 (1017万台)、米ゼネラル・モーターズ(1000万台)に迫る規模になった。 現行の中期経営計画「日産パワー88」が16年度に終了し、17年度から新たな中計が始まることも今回のトップ交代の背景にありそうだ。ルノー・日産連合は東南アジアなどの新興国ではライバルに出遅れており、タイやロシアなど一部地域では事業の重複も目立つようになっている。ゴーン氏は今後、日産とルノー、三菱自の3社の会長の立場から、こうしたグループ全体の経営課題に対処することになる。 社長兼CEOになる西川氏は購買部門などを歩み、15年にはルノーの議決権引き上げをめぐり日産の代表として仏政府との交渉に当たった。16年の三菱自への出資でも実務を担い、同年、ゴーン氏と同じ権限を持つ共同CEOに就任した。現在は業界団体である日本自動車工業会の会長も務めている。