情勢緊迫化で ４月、 一斉に対応ルール決める 北朝鮮から弾道ミサイルが発射された場合に備え、 全国の 主な鉄道会社が４月、 一斉に対応ルールを決めていたことが分かった。 ほとんどの 会社が全国瞬時警報システム「Ｊアラート」 が作動した場合に運転を見合わせるという内容だ。 【まとめ・ 内橋寿明】
北朝鮮から弾道ミサイルが発射された場合に備え、全国の主な鉄道会社が４月、一斉に対応ルールを決めていたことが分かった。ほとんどの会社が全国瞬時警報システム「Ｊアラート」が作動した場合に運転を見合わせるという内容だ。【まとめ・内橋寿明】
毎日新聞が主な鉄道会社１７社に対応方針を聞いたところ、ＪＲ東日本、東京都営地下鉄、東急電鉄、名古屋鉄道、阪急電鉄、西日本鉄道など１４社が「４月にルールを整備した」と回答した。ほとんどの社が、整備のきっかけを「北朝鮮情勢の緊迫化」とした。 Ｊアラートや緊急情報ネットワーク「エムネット」でミサイル発射情報が伝わった場合、大半の社は「最寄り駅まで走行し、停車させる」と答えた。
東京メトロは４月中旬、報道機関が速報した場合も含めて運転を見合わせるルールを決めていたが、同２９日、Ｊアラートが作動した場合だけ運行を停止するようルールを変更した。同社は「いったん運転を見合わせると影響が大きいので、危険性が高い場合に限定することにした」としている。
同２９日に発射されたミサイルは北朝鮮内陸部に落下し、Ｊアラートは作動しなかった。しかし、メトロは一部報道機関が速報したのを受け、ルール通りに地下鉄９路線で一斉に約１０分間、運転を見合わせ、乗客約１万３０００人に影響した。
一方、ＪＲ西日本や阪神電鉄はＪアラートやエムネットの作動に加えて、「報道をもとに運転を見合わせる場合もあり得る」と回答した。 ＪＲ西日本が運行する北陸新幹線は同２９日のミサイル発射の報道をもとに、３本の運転を見合わせる対応を取った。
政府が人工衛星や地上回線を経由させて、ミサイルの飛来情報や津波警報、緊急地震速報を自治体に送信するシステム。情報は、自治体の防災行政無線やメールを通じて、数十秒以内に住民に伝わる。ミサイル情報では過去、沖縄県・先島諸島の上空を通過した２０１２年１２月と１６年２月に発信された。
